韓国ネットで「韓国はコピー天国」の動画に怒り～各国は嫌韓高まる。

Endangered Japan: A Small Survey on the Conflict between Japan and Korea


このブログでも拡散動画として載せたのを覚えていらっしゃることでしょう。
それについて、韓国のネットユーザーは切れまくっているそうです。

・韓国は日本をそのまま真似た‘コピー天国’と露骨に非難する映像がインターネットに 登場し、韓国ネットユーザーの公憤を買っている。
その間、韓国が日本を模倣しているという 批判はあったが、この映像はＳＮＳなどのニューメディアを利用して全世界のネットユーザーに 広めようと緻密に制作されているという印象を受ける。
映像には「より多くの人々に韓国と日本の間で今どんなことが起きているかを知らせるために制作した」という内容が入っている。
　各国のネットユーザーはこの映像を広め、嫌韓の雰囲気まで形成されつつある。韓国ネットユーザーは「韓流に冷や水を浴びせる」と不快感を見せている。

☆　効果があったのですね。よかった・・・皆様ご協力ありがとうございました。
　　この動画にあることは「事実」ですので怒るより先に改めるべきでしょうね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ベッラ）

中国に出店は考え直しましょうよ。

契約など無視！　店をどんどん壊すなんて、考えられない・・・これが中国？

上海のミスタードーナツ店、破壊＝「通路造る」と貸主強硬手段―中国
時事通信 10月2日(日)15時26分配信

　【上海時事】上海市の繁華街、静安寺にあるミスタードーナツの店舗が、貸主のビル管理会社によって破壊され、9月末から営業停止に陥っていることが分かった。「避難用通路を造る」との理由で店舗の約半分を明け渡すよう求める貸主が、強硬手段に打って出た。中国では土地収用をめぐるトラブルが相次ぐが、大都市の商業ビルで一方的な「強制収用」が行われるのは異例だ。
　上海に16店舗あるミスタードーナツは、ダスキン（大阪府吹田市）と、台湾の食品・流通大手、統一グループ傘下の統一超商が折半出資する「統一多拿滋（上海）食品」が運営。

　同社によると、7月に突然明け渡し要求があり交渉していたが、9月27日午後4時ごろ、営業中の店舗が停電。1時間後にビル管理会社の幹部ら数人が訪れ、1階の店舗奥の壁を壊し始めた。28、29日も椅子の撤去や店長室の破壊が続き、30日朝にはカウンターと厨房（ちゅうぼう）を除く約70平方メートルががらんどうになった。表通りに面した店舗の入り口には、「ビル入り口」という幕も掲げられた。
　同店は2008年8月に開店し、現在の賃貸契約期間は16年4月まで。同社の喜多見雅総経理は「親会社とも相談し、法的に解決したい」と語り、近く管理会社を提訴する意向を示した。　

☆　中国は契約などないに等しい、だからさっさと出て行きましょう。
　　有事にでもなれば、資産も没収って言っているし、話なんてできない状態のようですね。
　　これが「大国」だなんてとんでもない！
　　「尖閣」を乗っ取りやがて沖縄を領土にし、やがて九州を狙うだなんて、こんな言いたい放題、本気ですよ。
　　中国には要注意。　国内問題も根が深く、やがて分裂は避けられないでしょう。　
　　これを機会に中国からさよならすべきでしょうね。　　　　（ベッラ）

原発事故、米の退避勧告 日本政府、見送り要請 「同盟関係に悪影響」

ニュース >国際・科学 >記事原発事故、米の退避勧告　日本政府、見送り要請　「同盟関係に悪影響」
2011年10月2日（日）08:00
　【ワシントン＝佐々木類】東日本大震災で米政府が、放射能漏れ事故を起こした東京電力福島第１原子力発電所から半径５０マイル（８０キロ）にいる米国民に退避勧告を出す際、日本政府が日米同盟への悪影響を理由に勧告を出さないよう要請していたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。退避勧告をめぐる日米交渉の具体的な舞台裏が判明したのは初めて。米軍による“トモダチ作戦”が遂行される一方、日米双方がぎりぎりのやりとりを行っていたことが浮き彫りになった。

　日米関係筋によると、米政府は原発が水素爆発や火災を起こしていた３月１６日、米国民の保護が急務との判断から、在ワシントン日本大使館の藤崎一郎大使を国務省に呼び、キャンベル国務次官補が福島第１原発から半径５０マイルにいる米国民に退避勧告を出す方針を伝えた。

　この際、日本側は、「放射能汚染に関する確たる情報がなく、米政府の事前通告を聞き入れるしかなかった」（関係筋）という。

　だが、別の関係者によると、藤崎大使の打電内容を伝え聞いた首相官邸側が在京米大使館側に接触、「米政府が退避勧告を出せば米国への不信感が増大して同盟関係に悪影響が出る」などとして、退避勧告の見送りを要請したという。
　これに対し、米側は「政治的影響を議論している悠長な場合ではない。自国民保護は最重要だ。日本国民の理解を得られると確信している」と伝えたという。

　米政府は１６日午後（日本時間１７日未明）、福島第１原発の半径５０マイルにいる米国民に退避勧告を出すとともに、日本に滞在中の米政府職員と家族に日本国外への自主的な退避を呼びかける勧告を出した。

　日本政府は表向き「自国民保護の観点だろう」（当時の枝野幸男官房長官）と理解を示していたが、日本政府として半径２０キロ圏内の退避、２０～３０キロの屋内退避指示を出しており、米政府の退避勧告が同盟関係に悪影響を与えることを強く懸念していたという。

　米政府は退避勧告を出す直前、原子力規制委員会（ＮＲＣ）など関係省庁の担当者６０人による電話会議を行い、「東京在住の米国民９万人全員の避難」も検討したが、このときは逆に「東京からの退避勧告は時期尚早。（刺激が強く）日米関係が揺らぐ」として、見送った経緯がある。

☆　こんなときでも民主党政権は危機管理能力と謙虚さに欠けていた。菅政権の罪は深い。（ベッラ）