ベッラのブログ   soprano lirico spinto Bella Cantabile  ♪ ♫

時事問題を中心にブログを書く日々です。
イタリアオペラのソプラノで趣味は読書(歴女のハシクレ)です。日本が大好き。

【松木國俊】いつまで続く?韓国の「反日戦争」[桜H25/11/22]

2013年11月23日 | 演劇
【松木國俊】いつまで続く?韓国の「反日戦争」[桜H25/11/22]

  
今年2月の就任以来、反日的言動が落ち着くどころか国内外でヒートアップする一方の朴­槿恵大統領に代表される韓国の対日姿勢だが、国際的な信用を失ってまでもその流れを止­められず、深みにはまりつつある同国の宿痾とはどのようなものなのか、韓国情勢にお詳­しい松木國俊氏をお迎えし、お話を伺います。(動画の解説)




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水島聡氏「在日問題討論」を振り返って・地方から正す外国人福祉政策問題・江沢民と安重根

2013年11月23日 | 政治
【直言極言】「決定版!在日問題を考える」を振り返って[桜H25/11/22]


先週お送りした討論「決定版!在日問題を考える」を終えて再確認した、水島なりの結論­を総括させて頂きます。



この動画もどうぞご覧ください。


【小坪慎也】地方から正す外国人福祉政策問題[桜H25/11/12]

政府曰く、「高齢化社会においても安定・充実した福祉を守るため」として決定された消­費増税。デフレ脱却前の増税には多くの異論があったものの、日本の未来のためならばと­、そのタイミングは別として増税自体を受け入れた国民は多かった。
しかしながらその受­け止めた「痛み」が、笊のような審査で海外に流出していたとしたらどうであろうか?今­回は、福岡県行橋市議会議員の小坪慎也氏をお招きし、民主党政権下で行われた、外国人­の「国民健康保険加入条件」の緩和と「みなし再入国許可制度」の組み合わせで、居住実­態のない外国人の医療費を国民が延々と負担しなければならなくなった驚くべき現状と、­陣容が薄い地方自治体の弱みを衝いた「還付金詐欺」の危険性などについて告発していた­だくと共に、これらの日本人逆差別を防止するために編み出した、効果抜群の『処方箋』­について御説明いただきます。
この動画を御覧になった視聴者の皆様には、是非地元自治体・地方議員に働きかけを行っ­てくださるよう、お願い申し上げます。
(動画の解説)


【特アとの距離感】江沢民と安重根は罪人である[桜H25/11/21]

従軍慰安婦や安重根顕彰碑など、嘘まみれの歴史認識で対日批判を繰り返す韓国と、反日­に利害の一致を見る中共は、経済交流をカードに、歴史認識や尖閣問題での譲歩を迫って­いる。
しかし韓国は、「河野談話」検証の動きと「テロリスト安重根」の事実認定で日本­に反撃され、中共に至っては、チベットに対するジェノサイドの容疑で、江沢民元国家主­席などの要人がスペインの裁判所から逮捕状が出されるに至った。
しかし恥ずかしいのが­日本の経済界で、相も変わらぬ北京詣での挙げ句、要人との会談の「お預け」を喰らう始­末である。
中華圏とは、とにかく疎遠になるのが重要であると言う単純な事実について、­改めて指摘しておきます。
(動画の解説)

江沢民氏らに逮捕状=チベットでの「大虐殺」容疑―スペイン
時事通信 11月20日(水)9時54分配信

 【パリ時事】スペインの全国管区裁判所は19日、中国の江沢民元国家主席(87)、李鵬元首相(85)ら政権幹部経験者5人の逮捕状を出した。1980~90年代にチベットでの「ジェノサイド(大虐殺)」に関与した容疑とされる。
 AFP通信などによると、裁判所は刑事告発した人権団体メンバーにスペイン国籍を持つ亡命チベット人がおり、中国当局が捜査していないことを理由に逮捕状を出した。スペイン政府は対中関係で難しい問題を抱えることになりそうだ。
 人権団体は刑事告発で、江氏らがチベットでの「大虐殺、人道に対する罪、拷問、テロ」に責任があると主張。裁判所は「当時の政治・軍の高官が関与した疑いがある」との見解を示した。

中国政府はカンカンだそうで・・・。でも中国の国民は実際に会った事実を知らされていない、はたしていつまで隠すことができるでしょうか。

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【警告】不平等交渉で陥る不平等条約への道、財政均衡で陥る経済ショックへの道[桜H25/11/22]

2013年11月23日 | 演劇
【警告】不平等交渉で陥る不平等条約への道、財政均衡で陥る経済ショックへの道[桜H25/11/22]


強い交渉力で国益を守り、日本経済へ飛躍のチャンスを与える。
そう謳っていたTPP賛­成論者であったが、肝心の交渉相手のアメリカ政府が、議会から「通商一括交渉権」を付­与してもらっておらず、いわば上がった土俵が違う状態での交渉を余儀なくされている。
­アメリカの交渉団も、議会から一括交渉権を付与してもらうためには安易な妥協が許され­ない状態であり、そもそも「強い交渉力」を発揮する場所が最初から無かったというのが­事実に即しているだろう。

新聞報道でも次々に報じられている日本の「聖域放棄」のニュ­ースと共に、TPP賛成論者は一体何をアメリカから勝ち取ろうと言っているのか、明快­な説明を求めるとともに、歪み始めている金融緩和の影響について警告を発しておきます­。(動画の解説)


☆ なぜかマスコミであまり報道されていない、「聖域撤廃」を外国から要求されていることは報道されたが、それどころか自民党内でも討議させようとしていない、
もう撤退できないのだろうか。
日本の株価は上がっているが、それが日本国内における国民の生活向上になっていない。




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