新聞ではこのように報道されていますが・・・とんでもないことです。断固反対!!!
カジノは免許制、査察官も=超党派議連が法案策定
時事通信 11月8日(金)19時18分配信
超党派議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」(会長・細田博之自民党幹事長代行)は8日、カジノを解禁する推進法案と実施概要をまとめた。
犯罪の温床となることを防ぐため、運営業者を免許制とし、専門の査察官を置くなど、国による規制・監視の仕組みを盛り込んだ。
法案を今国会に提出し、来年の通常国会での成立を目指す。
議連は日本の「観光立国」に向け、2020年の東京五輪までにカジノ運営を本格化させ、外国人観光客の増加につなげたい考え。
法案はカジノの設置と運営を規制するため、内閣府の外局として「管理委員会」を設置すると規定。国と地方自治体は納付金や施設入場料を徴収できると定めた。
政府に対しては、推進法の施行後1年以内をめどに、具体的な実施要領を盛り込んだ実施法の制定を義務付けた。(以上)
☆ 日本国民の要望でもない「カジノ」をなぜ?
そんなものはいらない。オリンピック・パラリンピック東京開催を受けてなぜ「カジノ」なのだ!!
もう、日本の政治は国民が要望していないことを推進し、公約は???
「カジノはアヘンだ」亡国の道につながる。
儲かればいい、という考えを優先させる新自由主義は「方向性」を誤る。
どこの国の「外圧」か?うまくそれを利用して不要な法案を通そうとしている。
外国では「カジノ」は自国民の入場を禁じているほど。しかし日本ではそうではないようだ。
まじめな政策と言えるのか?これが「ぜひとも必要な政策」か?
識者はこうアドヴァイスする。
「カジノを推進しようとしている連中は、ラスベガスを健全な社交場と誤った捉え方をし米国にかぶれている世代でしょう。
ラスベガスにも光と影はあります。
世界の富豪や紳士淑女が集う国際的な社交場・・表面だけ見れば、そのように見えます。
その裏で、ギャンブルにのめり込み無一文になった人間がホームレスの様な形で住み着いたり、マフィアの片棒を担いで薬物の販売や売春などの犯罪行為に手を染めている事も現実なのです。
カジノの客の手持ちの資金や財産を完全に調査し把握した上で掛け金に制限を掛ける事は出来ません。
また、テロリストなどの客を見分け出入り制限も出来ません。
その様な措置をしようとすれば個人情報保護法に抵触しますし、国際的な人権問題に発展しかねません。
結局のところ個人の理性に頼る他ないのが現状です。
最近、パチンコ屋に韓国からの旅行者が増加しています。
国も家計も借金だらけなのに、ギャンブルをしたいがためだけに借金を重ねてまで来日しています。
また中国人も隙あらば国外脱出を考えています。」
「カジノ」は国を亡ぼす、絶対に反対します!!