From 藤井聡＠京都大学大学院教授
大阪都構想について当方が指摘した「７つの事実」について様々な議論がなされていますが、少なくともこの７つの事実が、「事実誤認である」という合理的な反論は、（本稿の「付録」で詳しく論じますが、当方が見聞きした範囲で亜）本日時点までこれまで一度もなされていません。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/01/27/fijii/
これまで、特に「事実４」の「大阪市民の税金の内、大阪府に吸い上げられた2200億円が、都構想後にどのように使われていくのか？」という点について、様々な指摘がなされてきましたので、それについてその後も何度か、詳しくお話して参りました。
メルマガ：http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/02/03/fujii-129/
現代ビジネス：http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42056
これらの原稿が「否定」しているのは、例えば、「大阪維新の会」の大阪都構想についてのホームページに明記されているQ&Aにおける「特別区内で使うことになります」という、記述内容です。
http://oneosaka.jp/tokoso/q-and-a1.html
「Q：財源は、ぜんぶ大阪都にもっていかれるの？
A：特別区の財源の半分以上を占める「財政調整交付金」。…（その）２０％は、特別区内の広域サービス(大規模な都市開発・鉄道・高速道路・港・大学・病院など) へ。いずれも、特別区内で使うことになります。」
ここで「２０％」と呼ばれているものが、筆者が論じている「２２００億円」という数字に対応するものです。
ここで大阪維新の会は、大阪市民に対して、この２２００億円は全て特別区内、つまり現大阪市「内」で使う、と断定的に説明しているわけです。
（なお、この維新の会の公式ＨＰで明記されている「特別区内で使います」という言葉の意味は、議会答弁等を踏まえれば、地理的な市内で使うという趣旨でなく「現在、大阪市の税金が使われている項目内で使う」という意味だと解釈せざるを得ないものです）。
これに対して、当方は「事実４」で、
「そんな事はありません。他に『流用』されることになるのは決定的です」
と指摘しているのです。
・・・・
いずれにしても、当方が指摘した７つの事実の中でも特に、この「事実４」がここまで大きく取り上げられているのは、やはり、それが事実であれば、その事実が暗示する事態は、極めて重要な事態に他ならないからだ、ということが出来るでしょう。
この点については、大阪市の特別顧問をお務めだった高橋洋一先生が、的確に表現しておられます。
高橋先生は、当方の「７つの事実」の中でもとりわけこの「事実４」の２２００億円の問題について、現代ビジネスのネット記事の中で詳しく論じておいでです。（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42011）
そして、この２２００億円が大阪府に吸い上げられても、
「大阪市民のサービス自体には変化がない」
と論じておられます。その２２００億の事業をやる主体が、大阪市から大阪府に変わるだけだからだ、というのがその理由です。
しかし、筆者は、その数日後に、この高橋氏の反論に対する、「再反論」を同じく、現代ビジネス誌上で論じました。
（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42056）
そして、現在の協定書（都構想の設計図）に基づけば、この２２００億円の少なくとも一部が「流用」されてしまうことは必定、ということを論証し、最後にその2200億が「他の自治体や、「府の借金返済」に回されていく蓋然性は、すこぶる高い」と指摘しました。
このことはつまり、高橋教授が指摘した「大阪市民のサービス自体」について言うなら、それが
「低下する」
のは、ほぼ決定的だ、という事実を論証したという次第です（なお、その後、高橋教授からは、再々反論は特に無い趣旨のメッセージ、伺っております）。
これは、都構想の賛否を、「大阪市民」が考える上で、極めて重要な論点です。いわば、都構想によって行政サービスが下がるなら、多くの大阪市民はそれを
「損な話だ」
と認識するに違いないからです。
ましてや、そうやって行政サービスが下がる一方で、今まで自分のために使っていた２２００億円の少なくとも一部が、自分とは直接関係の無い大阪府の借金返済や他の地域の道路整備などに（ロンダリングを経て）流用されていく──という事が決定的であるとするなら、それを、「とんでも無いリスクだ！」と解釈する方も多いでしょう。
もちろん、具体的に何がどのように下がるのかまでは予測はできませんが、２２００億円の支出項目を勘案しますと、例えば、都市計画や道路、大規模公園、下水道、港湾等の各種の「まちづくり事業」に加えて、各種の健康・保健事業、障がい者・認知症等に関する福祉・医療事業などの内で広域行政に譲り渡される各種事業はいずれも、そのサービスレベルが低下するリスクを抱えることとなるのです。
もし、当方のこの「事実４」に基づく、上記の「都構想のリスク」に対して反論がおありの方がおられましたら、是非とも、
「詭弁による印象操作」（下記の「付録」参照）
が困難な、
「論理的な書面での反論」
を頂けますと大変有り難く存じます。
高橋教授からの反論のような「合理的な反論」である限りにおきまして、その反論につきまして改めて回答させて頂きたいと存じます。そしてそれを通して、読者のみならず、我々論者自身も「都構想」についてより深い理解を得る契機が得られますことを、祈念したいと思います。
（※１ なお、回答にあたっては、以下の二つの文書も必ずご参照ください。
メルマガ：http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/02/03/fujii-129/
現代ビジネス：http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42056。
※２ また、上記文書を精読するにあたり、当方が原稿内で使っている『市の「外」』『市の「内」』という言葉における「内・外」という言葉の定義は、大阪維新の会の公式.jp/tokoso/q-and-a1.html内の「Q：財源は、ぜんぶ大阪都にもっていかれるの？」に対しての回答文面にある「特別区内で使うことになります。」という言葉の「内」という言葉が持つ定義と同等であるとご認識ください。
※３ 書面での反論は、本メルマガ事務局（お問い合わせ窓口）までご一報ください。）
では、また来週！
PS
大阪都構想については、「超人大陸」さんのご協力を得て、下記動画シリーズを定期的（２週間に一回の見込み）に配信することとなりました。その第一弾、是非下記、ご参照ください！
http://www.choujintairiku.com/fujii-tokoso1.html
【【付録：公権力者による「詭弁」という言論封殺（２）】】
ところで、ここで論じた「事実４」に関連して、公権力者である大阪市長が、大阪市長としての記者会見の現場で、「実際に大阪市で市域外にお金いっぱい使っている」という（当方も含めた、少しでも行政を知っている者ならば誰もが知っている当たり前の）「事実」を指摘し、「事実４」を取り上げている藤井が、「おかしさ」があると論じ、「（藤井は）現実の政治行政を知らない」と、発言しておいでです。
https://www.youtube.com/watch?v=zRlcJzJ3_HY
つまり「事実４」は、いちいち藤井に指摘されずとも既に成立している当然のことだ、という
「事実４を『肯定』する」
趣旨の主張を行い、「これを『問題』にしている者（＝藤井）が、行政について意見を言う資格などない」という旨を示唆しておいでです。
しかし、その直後に、「千早赤坂に道路作るって…あれは完全にごまかし」と指摘し、かつ、「大阪市内から税金が流れる。どっかに流れていくなんてそんなバカな議論なんてありえません。」と、今度は驚くべき事に、先の主張とは真逆の、
「事実４を『否定』する」
趣旨を主張し、「事実４を『指摘』している者（＝藤井）は、バカ(引用)な事言うような資質しか持っていない」という趣旨の発言をしておられます。
すなわち、その短い発言の中に、この「事実４」について全く異なる、相矛盾する２つの見解（事実４を肯定する見解と、否定する見解）の双方を表明し、しかも、それぞれの表明を通して、
「藤井＝現実を知らない、バカ(引用)なことを言う学者」
というイメージを上手に印象づけておられるわけです。
しかも、後者の「事実４」の否定については、その根拠を一切示さず、ただ単に「あり得ない」と論じている、という始末です。言うまでも無く、藤井がこれまで「事実４」について詳しく論じた内容の全てを無視しています。
そして、これだけ「不当な論理」を重ねた挙げ句、「藤井＝現実の政治行政知らない」という「印象操作」だけは強力に遂行している、という次第です。
むしろ、論理そのものが「矛盾」したものであるが故に、理性的に理解しずらく、かえって、「印象操作」だけが鮮烈に残るという効果まで見い出すことができそうです。
そしてその「印象操作」が、
1）公権力者の記者会見という場でおりなされ、
2）新聞記事で、「藤井氏を「現実を知らない」とばっさり切り捨てる」と報道され、
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1502140014.html
3）「橋下徹が藤井聡を完全論破」なるインターネット動画が放映される。
https://www.youtube.com/watch?v=9yrQQqT2Yk8
…という格好で強化され、これらの「記者会見」「新聞」「ネット動画」を通して、
「藤井＝現実を知らない、バカ(引用)なことを言う学者」
「藤井が指摘した事実４は下らない指摘」
というイメージが、既成事実化していったわけです。
ここまで「既成事実化」が進行すれば、後は、ほとんど何のコメントも付与せずに、ただただ、百万人以上のフォロアーがみているツイッターで、引用するだけで、ますます、その既成事実化は進行します。
https://twitter.com/t_ishin/status/566640412698218496
そして今やその既成事実化したイメージは、当方の言論についての超絶な「言論封殺」を導く大きな「詭弁パワー」を発揮するにいたっている、という次第です。
これがさらにTVメディアを通せば、さらにその規制事実化は進行し、「藤井＝現実を知らない、バカ(引用)なことを言う学者」というイメージは固定化し、ますます、「言論封殺」が強化していくことになるでしょう。
さて、こうした公権力者とメディア、インターネットの共同作業で進行する既成事実化こそ、先週論じた、「詭弁による印象操作」に他なりません。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/02/10/fujii-131/
すなわち、以上の「既成事実化」は、詭弁の重要な特徴として上げた以下の２つの点をそのまま、強力に踏襲しているのです。
1）とにかく論理的な正当性はない、
2）しかし、「相手がバカだ」「間違っている」等の印象を与える（印象操作）、
いずれにしても、ここまでくれば、「言論封殺」の圧力をもたらしているのは、一個人だけなのではなく、中心に位置する人物と、その周りにいるインターネットとメディアに関わる夥しい数の人々なのだ、という社会学的構造が透けて見えて参ります。
ただし、そのパワーの中心にあるのはやはり、
印象操作のための不当な論理である「詭弁」
であることは間違いありません。
だからこそ、「言論封殺に屈しない」上で、何よりも重要となるのは、まずは、そのパワーの源泉である
「詭弁」
の構図を、明確に見て取ることに他ならないのです。
すなわち、そうした的確な状況認識こそが、「言論」VS「詭弁」の闘争戦を戦い抜くにあたって最も重要なものなのです。
★ 一方、西田昌司議員「報道されない大阪都構想の実態とは」
西田ビジョン＋α「西田昌司×大西宏幸都構想対談」「報道されない大阪都構想の実態とは」
