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犬伏区議のサイトからその孤軍奮闘ぶりをお伝えします。一気にお読みください。
たった一人、ヘイトスピーチ対策の意見書に大反対!
http://blog.goo.ne.jp/inuhide/e/b10b3a62c1333efb5e28d14a21c34a39Weblog / 2015-06-22
次世代の党はただいま上程されました、委員会提出議案第５号議案「ヘイトスピーチ対策について法整備を求める意見書」につき、絶対反対！大反対する立場から討論を行います。
本意見書は陳情27第３２号採択の結果、意見書を提出するものであり、当該陳情の提出者は在日本大韓民国民団東京大田支部、すなわち在日韓国人または韓国系日本人の方々の団体であります。そして、陳情の趣旨は、人種差別、民族差別を煽るヘイトスピーチを法律で規制できるよう政府及び国会に意見書を提出せよ、というものでありました。
憎悪表現、所謂ヘイトスピーチについての法規制の必要性については、ヘイトスピーチが憲法上保護されるべき「表現の自由」の域を超えた人権侵害であるから必要である、とする意見がある反面「表現の自由」に基づく正当な言論活動までもが規制される危険性から法規制はすべきではなく現行法で対処すべきであるという意見がそれぞれ出されています。
法理を無視した、国民の一般的な同情論、感情論であれば、今回所管委員会所属区議諸君が賛成したような結果になるでしょう。しかし、本件は、そんな簡単な問題ですませてはならないのであります。
インターネットにおいて検索をすると、ヘイトスピーチ規制についての警鐘が多くの学者から出されています。
憲法学者であり、自民党推薦で憲法調査会で「違憲」と述べた長谷部恭男氏は、特定の民族や社会階層等に関する差別的言論への規制について、言論内容の外延を規定することの困難、従属的地位にあるとされる人々の表現活動が直接に抑圧されるわけではないこと、従属性の固定化という観念が不明確であること、差別的言論の範囲が拡大しかねない懸念等から一般的支持を得ていないと指摘しています。
青山学院大学特任教授の猪木武徳氏は、ヘイトスピーチには紛れのない基準が存在せず、一般的に被害者とされる少数の集団が多数の普通の社会生活を送る人々を脅す例もあり、ヘイトスピーチ規制による国家による言論統制も警戒する必要があるとしています。また、はっきり意識されないまま、社会が醸し出す「空気」によって言論の自由が侵される危険性を指摘。異論を唱えにくい雰囲気が、「正義」の装いをまとって国民を知らず知らずのうちに思わぬ方向へと誘い込んでしまうこともありうると述べています。
立教大学教授の渋谷秀樹氏は、著書である憲法教科書において、政府の規制を肯定すると、差別的言論の認定権を政府にゆだねることになり、その恣意的な運用が懸念される。思想の市場機能を信頼して、差別的表現については対抗表現によって対処すべきである、と述べています。
今回の陳情審査を行った総務財政委員会所属の区議諸君は、まさに猪木教授が指摘した「異論を唱えにくい雰囲気が「正義」の装いをまとって」いる陳情だったために、ついつい、うっかり賛成をしてしまった、と推測されるのであります。
さて、我が国が批准した、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、所謂人種差別撤廃条約４条が人種に基づく差別の煽動を禁止しておりますが、我が国は本項につき「言論の自由に抵触しない範囲で履行する」とした留保をつけているのです。
この条約に基づく、国連人種差別撤廃委員会による審査については、昨年８月２８日の自由民主党ヘイトスピーチＰＴにおいて山田賢司衆議院議員が次のように述べております。
日本は人権を軽視している国か？そんなことはない。国籍にかかわらず何人に対してであれ、暴言を吐いて人を貶めたり、脅かすことは許されないのは当然のことで、現在でも名誉棄損、侮辱、暴行、器物損壊、威力業務妨害に対しては刑罰があり、実際に取り締まりも行われている。違法行為は粛々と取り締まるべきで、国連の委員会に言われたからといって、中身も把握せず、兎に角法規制を行うというのではなく「既に法規制済みであり、違法行為は厳正に処分を行っている。それに加えて法益侵害が曖昧なものまで処分することは、むしろ表現の自由という重要な人権の侵害にあたる」と毅然と反論すべきである。
流石、保守政党、自民党の代議士であります。まさに、その通りなのであります。
また、昨年１０月１５日の自民党ＰＴにおいては、デモの許可基準を厳しくするなど、現行法の範囲で対策を検討するよう警察庁に求めたところであります。
さらに、ＰＴ座長である平沢勝栄衆議院議員は、国連人種差別撤廃委員会が法規制を求めたことにつき「新規立法は表現の自由の問題が絡む」として否定的な見解を示しております。
言うまでもなく、民主的国家においては主権者たる国民には、出来うる限りの情報が開示をされ、それに基づき自由に議論をすることが保証されていなければなりません。したがって、表現の自由こそが民主国家においてきわめて重要な権利であると断じなければならないのであります。
残念ながら、我が国に対し侮辱的かつ事実無根の発言を続けている国、韓国、北朝鮮、中国には、この表現の自由の保障が未だにありません。特に、政権に対してはまったく無い、と言ってもよいでしょう。
ただし、誤解をしていただきたくないのは、私は本件意見書を要求した陳情者の母国である韓国、さらには北朝鮮、中国など、日本に対して侮辱的かつ事実無根の発言を続けている国と、ケンカをしろ、と主張しているのではありません。哀れかな、これらの国の人々は自国政府に対する鬱憤のはけ口を権力者により「反日」に向けられているだけなのであります。これらの国々の指導者が、自らの誤りを認め、言論の自由を自国民に完全に保障し、我が国と真の友好的関係を構築できる民主国家となった日には、私は平壌やソウル、北京にでも出向いて、いままでの非礼をわびる覚悟なのであります。
本件意見書の趣旨は、この民主国家の根幹を為す極めて重大な権利を規制せよ、との趣旨であり、到底賛成することはできないのであります。
哲学と思想が根本的に違う日本共産党や民主党の区議会議員諸君が本意見書に賛成することは想定内でありますし、どうでもいい範疇でありますが、志高いであろう保守政党、自由民主党の区議諸君、さらに政権を支えている公明党区議諸君が、このような極めて危険な意見書に賛成をされ、政府与党に対し笑われる大田区議会発の意見書を提出しようとすることが、私にはどうして信じられないのであります。
自民公明両党の区議会議員２８名の良識にお訴え申し上げます。日ごろから親しい、大韓民国民団からの陳情だから採択する、そして、意見書を提出するという判断であるとしたら、それは大きな間違いであります。地方議員であろうとも、国家観を堅持しなければなりません。どうか、私の反対討論をお聞きになり、政権与党所属の地方議員として賢明なご判断をされるよう求めるものであります。
人間誰しも間違いはあります。間違いを改めることは勇気が要りますが尊敬に値します。悲しいことは、間違いだ、とわかっていても改められない強情さであります。
再度申し上げます。良識に則って、大田区議会の歴史に汚点を残さないご判断を強く、強く求め、私の絶対反対、大反対！の討論といたします。
★ 犬伏議員、ひとりで巨悪と立ち向かう姿に応援の声・支持の声は東京大田区だけにとどまりません。
続いてこれもご覧ください。
安保法制反対の意見書二件に、反対討論＠区議会http://blog.goo.ne.jp/inuhide/e/453c8319317f789b15b986d457d7b1c4
Weblog / 2015-06-23
次世代の党は、ただいま上程されました議員提出第８号議案、及び第９号議案に、絶対反対の立場から討論をいたします。
まず、第８号議案「安全保障法制の慎重審議を求める意見書」でありますが、これは我が国の安全保障体制についての党内意見すら集約できていない民主党所属の５名の区議会議員から提出されたものであります。
さる５月２８日に開催された、衆議院平和安全法制特別委員会において民主党保守派の長島昭久元防衛副大臣は、安倍総理の「国家安全保障の要諦は紛争を未然に防ぐことだ」との基本方針に対し「おおむね首肯したい」と賛同され、法案には理解を示される発言を繰り返しされました。そして、最後は「出来る限り修正を求めたい。政府は広い視野で取り組んでもらいたい」とエールまで送られたのです。さすが、奈須りえ議員のお友達であり、独立国家の代議士として見識ある発言でありました。
反面、その後、同じ民主党の辻元清美政調会長代理が質問にたち「政府が戦争に踏み切る基準の変更について議論しているのか」と迫り、いかにも政府が「戦争をする国づくり」を進めているような視点で挑発をされました。さらに法案に対しても「日本がテロに狙われることにつながりかねない」と否定的な発言に終始をされたのであります。はたして、このお二人は政策を同じとする政党に所属する代議士なのでありましょうか。
防衛は最大の福祉である、との言葉があります。国民の生命財産を守れなければ、福祉も教育政策もなんの意味を成さないからであります。その、国家にとって最重要課題である安全保障政策につき、党内意見すらまとめられない政党が、一時であれ我が国の政権を担っていたことは、奇跡と驚愕である、と申し上げておきましょう。
このような政党から「国会での審議を慎重かつ丁寧に」などという意見書を提出されても、到底賛同など出来ないのであります。
政府与党におかれましては、今回の平和安全法制の整備は、抑止力をさらに高め、戦争が起きないようにするものだ、ということを我が次世代の党以外の野党に「わかり易く丁寧に」ご説明されるよう望むものであります。
次に、議員提出第９号「安全保障関連法案の撤回・廃案を求める意見書（案）」につき、同様に反対の立場から討論をいたします。
そもそも、集団的自衛権は国際法上認められた独立国固有の権利であり、日本も当然に保有しているのであります。そして、憲法がその行使を禁じていない以上、行使しうることは明らかなのであります。
週刊文春６月２５日号に掲載された日本大学百地章教授の言葉によれば、憲法学会という世界は、東京大学法学部を頂点とする護憲派のヒエラルキーが絶対的で、改憲派を名乗ることはある意味タブーなのだそうです。そして、百地教授は清水の舞台から飛び降りる覚悟で憲法改憲論者として学者の道を歩み始めたそうです。しかし、恩師にもその想いを明かせなかったといわれます。それは、ひとたび改憲論者とレッテルを貼られれば、学会発表や専門雑誌での論文発表などからお呼びがかからなくなるそうです。
したがって、いささか人選がマヌケではありましたが、自民党推薦の憲法学者が「違憲」と述べた事は、学界的には想定内の出来事でありましょう。国際社会の常識からかけ離れた東京大学憲法学と、それに従わなければ学会では生き残れないという憲法学者の世界において、彼らの理論が正しいとは言えないのであります。
為政者、すなわち政府は、学者ではありません。学者がなんと言おうが、国民の生命財産を守るために必要な政策を立案する使命を帯びています。
我が国は、大東亜戦争に負けて以来、独立国として当然の行為である国防すら「悪いこと」だと教えられてきてしまいました。憲法９条があるから日本は平和なのだ、という誤った教育も受けてきました。憲法９条があるから平和だったと叫んでいる諸君に問いたいのであります。憲法９条で拉致被害者を助けて欲しい、憲法９条で尖閣諸島に侵入する中国船を追い出せるのか。年間５００回以上行われている領空侵犯に対する措置、所謂スクランブル機に憲法９条を貼っていったら領空侵犯は起きないのか。
あなたたちの言い分は、蒲田の街が安全なのは、刑法と警察官職務執行法があるからだ、蒲田の街に火災が少ないのは消防法があるからだ、と言っているに等しいのであります。
蒲田の街が安全なのは、警視庁蒲田警察署の警察官が日夜パトロールをして下さっているからであり、蒲田の街に火災が少ないのは、東京消防庁蒲田消防署の消防官の皆さんや蒲田消防団第六分団員である民主党山崎勝広議員が火災予防に努めてくださっているからなのです。同様に、日本が平和だったのは、日米安全保障条約を基軸に、陸海空２４万人の自衛官が３６５日２４時間我が国の領空、領海、領土を守っているからであります。
意見書(案)には、「民主主義上許されない」、「国会の多数議席を頼みに国民 の意思を無視した法案成立は…」等の勇ましい言葉がならびます。民主主義は、最後は多数決であります。先の総選挙において、日本共産党が躍進したものの、自民党が圧勝したことは、是とは思いませんが、まさに国民の意思の表れでありましょう。したがって、意見書の趣旨にも全く賛同できないのであります。
私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法 及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。
すべての自衛官が任官の際に行う宣誓文であります。自衛官は命をかけて国民の負託に応えるのです。
親ばかでありますが、私の長男は現役の陸上自衛官であります。ハイチ大地震一次隊、ジプチ海賊退治、南スーダンＰＫＯ先遣隊など、海外派遣を経験してまいりました。彼の現地での写真を見ると、諸外国の軍人と自衛官が共同で作業をしている姿が映っておりました。
他国の軍人は自衛官を守ってくれますが、自衛官は他国の軍人を守れない、こんなおかしな法制度の中、自衛官は海外で日本の名誉と国際貢献のため任務を遂行しているのです。
南スーダンでは宿営地の外で、年中射撃音がしていたそうです。自衛官も一人あたり１８０発の実弾を携行していきましたが、「撃ってはいけない」と厳命されていたそうであります。
今回の安全保障法制の議論のなかで、自衛隊の行動基準を現行のポジテイブリスト方式、つまり「これとこれはやっていい」という規定から、ネガテイブリスト方式、「これとこれはやってはいけないが、それ以外は現場で臨機応変に」という、国際基準に変更することが望まれるのです。
昨日、長男からメールがまいりました。
私たち現場の自衛官は最高指揮官が決めたこと事は、どんなことでも遂行するよ。そのために宣誓して入隊してるからね。
日本共産党の機関紙「赤旗」には、退職自衛官の「安保法制反対」の声を掲載されていますが、この長男のメールの決意が、ほとんどの自衛官の気概であります。
多くの区民、国民の皆様が「戦争法案」という間違った宣伝に惑わされることなく、戦後７０周年の節目の年に、日本をまともな国にしよう、という安倍総理の決意に賛同されるよう、強く願い議員提出第８号、第９号に対する反対討論といたします。
★ 犬伏議員ありがとうございます。またご子息を自衛隊で前線に出されている親心も痛感、泣けてしまいます。
そして感謝の心を捧げます。
