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今週号の『週刊 東洋経済』誌の特集がなかなか興味深い企画なのでお勧めします。「ビジネスマンのための歴史問題」と題して、日本の近現代史における日中韓の関係史をおさらいし、「慰安婦」、「尖閣諸島」といった今の問題にも歴史的な視座を与える内容になっています。
個人的には、日本の近現代史は学生の頃からそれなりに勉強してきたので、新たな発見があったわけではなかったのですが、コンパクトに歴史及びイシューを整理してくれているのが良いと思いました。上から目線で甚だ恐縮ですが、私の周りの人を含めて、日本人でもこの時期の日本史は疎い人が多い(知っているか、全く知らないかの二極化している気がします)ので、是非、今週の東洋経済は目を通してほしいです。
一方で、今回の記事を読んで、東洋経済誌自身が現在の日本のマスコミを取り巻く空気に遠慮しているのが滲み出ているところは大いに不満でした。自らの大先輩ジャーナリストであった石橋湛山(東洋経済新報社)を自由主義・平和主義を貫いた人と紹介した記事を掲載しつつ、今の安倍政権の歴史認識については、大前研一氏や米国識者の言葉を借りて批判しているものの、自らの言葉としては語られていません。オピニオン誌ではないものの東洋経済誌としての主張をもっと出してもいいんじゃないかと思いました。
私自身、安倍政権の歴史認識や自民党のセンセイの日本史の一方的美化については、日頃違和感を持っているところもあり、大前研一氏が石原元知事や安倍首相を「筋金入りの右翼」と断じているのには溜飲が下がる思いなところもありました。東洋経済誌さん、遠慮するな。もっと骨のある雑誌になってくれ。