昨年末の福島民友ニュースより。
２０１１年７月の新潟・福島豪雨で県内の２７．６キロ区間が不通となっているＪＲ只見線の復旧について、県と地元自治体が２６日、福島市で第６回検討会を開き、鉄道で復旧させる方針を決めた。県と沿線の７市町が施設と土地を保有し、ＪＲが車両を運行する「上下分離」方式を採用。工事は設計などを含めて３年以上かかる見通しで、完了は早くて２０年になる。
復旧にかかる費用約８１億円のうち、ＪＲ東日本が３分の１の約２７億円を負担する。残り約５４億円から、只見線復旧復興基金の積立金約２１億円を差し引いた約３３億円を県と地元市町村が負担する。県と市町村の負担割合は未定だが、県が費用の大部分を負担する姿勢を示したことで、鉄道による復旧案がまとまった。
一方、国会では大規模災害で被害が出た鉄道に対し、黒字の鉄道会社の場合も国が復旧支援できるようにする鉄道軌道整備法の改正案が検討されている。法改正されれば、国が復旧費用の３分の１を負担することも可能なため、地元負担額が大幅に減る可能性もある。
県は来年１月下旬に第７回検討会議を開き、上下分離方式の運営方法や駅など鉄道施設の所有者、施設の維持費約２億１０００万円の負担割合などを詰める。その後、県と新潟、会津１７市町村で構成する只見線復興推進会議で鉄道復旧方針の成案を年度内にまとめる。
会議では、県や市町村、有識者などでつくるプロジェクトチームを来年１月に設立し、鉄道復旧後の只見線を活用した地域振興策に取り組むことも確認した。終了後、鈴木正晃副知事は「奥会津は人口減、高齢化の進行により有効な手だてを講じなければ地域の衰退が加速する。国、ＪＲ東日本の協力を得て、只見線を起爆剤として地方創生に取り組んでいく」と話した。＜了＞
道内の赤字路線を存続させる一手にいかが？
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JRに責任を押し付けていても何の解決にはならんよ！