関西テレビより。
新型コロナウイルスの第6波が落ち着いてきたことを受け、豊中市は、様々な健康被害を防ぐため新たな取り組みを始めました。
先月30日、豊中市と大阪大学などがおこなった締結式。
新型コロナウイルスに感染したおよそ3万人を対象に、後遺症の有無や症状を調査すると発表しました。
今後の治療に役立てたいと、豊中市が大阪大学に協力を呼び掛けたのがきっかけです。
【大阪大学 忽那教授】
「(後遺症が)どれくらい、いつまで続くのか。日本で大規模な後遺症の調査はまだ行われていないので、明らかにしたい」
第6波の感染状況が落ち着いたことを受け、豊中市では、コロナによる様々な健康被害を防ごうと新たな取り組みを始めています。
後遺症のほかに大きなテーマにしているのが「コロナフレイル」。
フレイルとは、心身の機能が低下し、介護が必要な一歩手前の状態で、コロナによる長引く自粛生活でフレイルに陥る人が増えています。
国立長寿医療研究センターが高齢者900人あまりを調査すると、1週間当たりの平均活動時間が、2020年1月には300分あったものの、1年後には180分と4割減少したことがわかりました。
そこで豊中市では、高齢者が無料で運動の指導などが受けられる教室を、4月から拡大します。
ここに参加している76歳の須藤さんも地域での活動ができなくなり、外出の機会が激減。
運動不足で足腰が弱り、去年11月、ひざの関節を手術することになってしまいました。
【須藤さん】
「自分の楽しみのためにコーラスとかカラオケをやっていたが、何もかもできなくなって、家で自粛ですね。本当に自粛です」
リハビリもかねて3か月前からこの教室に参加したところ、いすから5回立ち上がる時間が大幅に短縮。身体機能が改善しました。
「最初来た時は、介護用のカートと杖でやっとこさ歩いてきた。今は、すたすた歩けている」
【豊中市保健所・松岡太郎所長】
「感染対策は今もやるべきだが、あわせて健康もしっかりケアしていこうという考え方です」
2年以上に及ぶコロナの影響。陰に隠れる健康被害にも注意を払わなければなりません。<了>
このような官学連携の取り組みは出来る限り増やしていくのが望ましいです。
高齢者に限らず、コロナにより健康不安を感じている人は増え、実際に不調に陥っている人も少なからず確認されています。
もし可能ならば、民間も加わって広範囲で活動できればベターですが、やはり民間は営利追及が欠かせないため、やや難しい側面があるのも事実です。
行政が先導して、タイミングを見計らって、民間も交えた取り組みに落とし込んでいかないと持続的な活動は厳しくなると考えます。
それはとても難しいのですが、コロナ禍の今から着実に準備し、いいタイミングで移行させることが大事だと思いますね。
新型コロナウイルスの第6波が落ち着いてきたことを受け、豊中市は、様々な健康被害を防ぐため新たな取り組みを始めました。
先月30日、豊中市と大阪大学などがおこなった締結式。
新型コロナウイルスに感染したおよそ3万人を対象に、後遺症の有無や症状を調査すると発表しました。
今後の治療に役立てたいと、豊中市が大阪大学に協力を呼び掛けたのがきっかけです。
【大阪大学 忽那教授】
「(後遺症が)どれくらい、いつまで続くのか。日本で大規模な後遺症の調査はまだ行われていないので、明らかにしたい」
第6波の感染状況が落ち着いたことを受け、豊中市では、コロナによる様々な健康被害を防ごうと新たな取り組みを始めています。
後遺症のほかに大きなテーマにしているのが「コロナフレイル」。
フレイルとは、心身の機能が低下し、介護が必要な一歩手前の状態で、コロナによる長引く自粛生活でフレイルに陥る人が増えています。
国立長寿医療研究センターが高齢者900人あまりを調査すると、1週間当たりの平均活動時間が、2020年1月には300分あったものの、1年後には180分と4割減少したことがわかりました。
そこで豊中市では、高齢者が無料で運動の指導などが受けられる教室を、4月から拡大します。
ここに参加している76歳の須藤さんも地域での活動ができなくなり、外出の機会が激減。
運動不足で足腰が弱り、去年11月、ひざの関節を手術することになってしまいました。
【須藤さん】
「自分の楽しみのためにコーラスとかカラオケをやっていたが、何もかもできなくなって、家で自粛ですね。本当に自粛です」
リハビリもかねて3か月前からこの教室に参加したところ、いすから5回立ち上がる時間が大幅に短縮。身体機能が改善しました。
「最初来た時は、介護用のカートと杖でやっとこさ歩いてきた。今は、すたすた歩けている」
【豊中市保健所・松岡太郎所長】
「感染対策は今もやるべきだが、あわせて健康もしっかりケアしていこうという考え方です」
2年以上に及ぶコロナの影響。陰に隠れる健康被害にも注意を払わなければなりません。<了>
このような官学連携の取り組みは出来る限り増やしていくのが望ましいです。
高齢者に限らず、コロナにより健康不安を感じている人は増え、実際に不調に陥っている人も少なからず確認されています。
もし可能ならば、民間も加わって広範囲で活動できればベターですが、やはり民間は営利追及が欠かせないため、やや難しい側面があるのも事実です。
行政が先導して、タイミングを見計らって、民間も交えた取り組みに落とし込んでいかないと持続的な活動は厳しくなると考えます。
それはとても難しいのですが、コロナ禍の今から着実に準備し、いいタイミングで移行させることが大事だと思いますね。