日刊ゲンダイより。
《トンチンカンとはこのこと》、《知れば知るほど愚策としか言いようがない》
政府の税制調査会で議論が始まったと報じられた、EV（電気自動車）の走行距離に応じて課税する「走行距離課税」に対する怨嗟の声が日増しに強まっている。
EVはガソリン税のように燃料に対する課税の仕組みがない。このため、EVの普及が進めば道路財源の減収が進むとして、新たな課税制度の検討に入ったわけだが、ちょっと待て、だ。EVの普及は「脱炭素社会」を掲げる日本政府が積極的に取り組んできたのではんかったのか。
岸田文雄首相も10月6日の衆院本会議で、「脱炭素化へのチャレンジに当たり、自動車の電動化を進めることは重要」と訴え、「新しい資本主義実現会議では、今般策定する総合経済対策の重点事項としてGX投資を掲げていますが、その中には電気自動車等の購入支援を盛り込んでいます」などと説明していたはず。
■EVに移行を促すような施策が欠かせないのでは？
日本が本気で「脱炭素社会」を目指すのであれば、ガソリン車からEVに移行を促すような施策が欠かせないのは言うまでもない。だからこそ、経済産業省も、EVやプラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の購入補助を実施しているし、4月27日の衆院本会議でも、当時の萩生田光一経産大臣が、2021年度で新車販売台数に占める割合が1％（約2.2万台）だったEVについて、「2030年には、電気自動車とプラグインハイブリッド車を合わせて20～30％とする目標を掲げています」と答弁したのだ。
SNSでは、《自動車の課税制度は現行でも「二重課税」の問題があるが、脱炭素社会を言うのであれば、むしろガソリン車の税負担を重くするのがスジでしょう。走行距離課税などと言い始めたらEVに乗るメリットがなくなる。政府目標と真逆でしょ》、《道路が傷むから課税だ、などと言い始めたら、自転車だって人だって同じ。理屈になっていないと思うけれど…》といった声が出ている。
ちなみに道路財源となっている「揮発油税及び地方揮発油税」の税収はどれだけ減っているのか。2021年2月の衆院財務金融委員会で行われた質疑によると、2000年の3.1兆円から、2019年度は2.5兆円と6000億円減少したというが、減収理由は高齢者の運転免許返納や若者の車離れなど、そもそも自動車に乗るユーザーが減っているのが原因ではないのか。
「脱炭素社会」の「アクセル」を踏んでEV普及を叫ぶ一方、そこに「ブレーキ」を掛けるような「走行距離課税」検討の動きは、どう考えても場当たり的だ。〈了〉
ついに、頭がおかしくなったのか？
そう思えるほど、場当たり的な話だ。
もしこのような課税をするのなら、マイカーを所有しながら、あまり乗らないユーザーに対するものが妥当ではないか？
たくさん走る（乗る）人は「生活必需」の要素が色濃い。
また公共交通が脆弱な地方で生活する場合、クルマは生活のアシとして切り離せない。
なのに、弱者いじめさながらの施策を打ち出すというのは、庶民をバカにし、税金をむしり取ろうとする魂胆がミエミエである。
そもそも自動車関連の税金は多すぎる。
どれだけ搾取するつもりか？
自動車業界は断固として反発すべきだ。
脱炭素の問題も、裏方には様々な利権があるとされる。
もっとシンプルで、多くの国民が納得できる施策を講じるべき。
愚策しか思いつかないバカばかりの日本に未来はないね。
こんなこと言いたくないけど、イヤになるねぇ。
《トンチンカンとはこのこと》、《知れば知るほど愚策としか言いようがない》
政府の税制調査会で議論が始まったと報じられた、EV（電気自動車）の走行距離に応じて課税する「走行距離課税」に対する怨嗟の声が日増しに強まっている。
EVはガソリン税のように燃料に対する課税の仕組みがない。このため、EVの普及が進めば道路財源の減収が進むとして、新たな課税制度の検討に入ったわけだが、ちょっと待て、だ。EVの普及は「脱炭素社会」を掲げる日本政府が積極的に取り組んできたのではんかったのか。
岸田文雄首相も10月6日の衆院本会議で、「脱炭素化へのチャレンジに当たり、自動車の電動化を進めることは重要」と訴え、「新しい資本主義実現会議では、今般策定する総合経済対策の重点事項としてGX投資を掲げていますが、その中には電気自動車等の購入支援を盛り込んでいます」などと説明していたはず。
■EVに移行を促すような施策が欠かせないのでは？
日本が本気で「脱炭素社会」を目指すのであれば、ガソリン車からEVに移行を促すような施策が欠かせないのは言うまでもない。だからこそ、経済産業省も、EVやプラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の購入補助を実施しているし、4月27日の衆院本会議でも、当時の萩生田光一経産大臣が、2021年度で新車販売台数に占める割合が1％（約2.2万台）だったEVについて、「2030年には、電気自動車とプラグインハイブリッド車を合わせて20～30％とする目標を掲げています」と答弁したのだ。
SNSでは、《自動車の課税制度は現行でも「二重課税」の問題があるが、脱炭素社会を言うのであれば、むしろガソリン車の税負担を重くするのがスジでしょう。走行距離課税などと言い始めたらEVに乗るメリットがなくなる。政府目標と真逆でしょ》、《道路が傷むから課税だ、などと言い始めたら、自転車だって人だって同じ。理屈になっていないと思うけれど…》といった声が出ている。
ちなみに道路財源となっている「揮発油税及び地方揮発油税」の税収はどれだけ減っているのか。2021年2月の衆院財務金融委員会で行われた質疑によると、2000年の3.1兆円から、2019年度は2.5兆円と6000億円減少したというが、減収理由は高齢者の運転免許返納や若者の車離れなど、そもそも自動車に乗るユーザーが減っているのが原因ではないのか。
「脱炭素社会」の「アクセル」を踏んでEV普及を叫ぶ一方、そこに「ブレーキ」を掛けるような「走行距離課税」検討の動きは、どう考えても場当たり的だ。〈了〉
ついに、頭がおかしくなったのか？
そう思えるほど、場当たり的な話だ。
もしこのような課税をするのなら、マイカーを所有しながら、あまり乗らないユーザーに対するものが妥当ではないか？
たくさん走る（乗る）人は「生活必需」の要素が色濃い。
また公共交通が脆弱な地方で生活する場合、クルマは生活のアシとして切り離せない。
なのに、弱者いじめさながらの施策を打ち出すというのは、庶民をバカにし、税金をむしり取ろうとする魂胆がミエミエである。
そもそも自動車関連の税金は多すぎる。
どれだけ搾取するつもりか？
自動車業界は断固として反発すべきだ。
脱炭素の問題も、裏方には様々な利権があるとされる。
もっとシンプルで、多くの国民が納得できる施策を講じるべき。
愚策しか思いつかないバカばかりの日本に未来はないね。
こんなこと言いたくないけど、イヤになるねぇ。