東京都知事殿が、アメリカで「あすはとても大事で危険な演説をする」とのたまったので、一体何を言い出すのか、とワクワクして待っていたら、「東京都で尖閣諸島を購入する」という仰天の宣言。うーん、さすがというかなんというか、多分こんな発言はこの人にしかできまい、というようなことをぶちあげてくれました。都のために使われるべき都の税金を使って、実際にそんなことが可能なのかどうか、微妙な気もしないでも無いですが、それを決めるのは東京都議会であり、都民ですから、こちらとしては成り行きを見守るより他ありません。でも、我が国の端っこに位置する土地が私有地であるというのはどうも落ち着かないというか、今の地権者は日本にしか売らないといっているけれど、地権者が代替わりしたらまたどういうか判らないですから、政府が買わないから東京都が買う、という知事の発言には肯えるものがあります。でも、実際に買ったとしてその後どうするんでしょう? 今、国は地権者に年間2450万円払って借りている状態だそうですが、今度は都が幾らかで国に貸し付けるのか、あるいは東京都で有効活用していくような考えが何かあるのか。色々な政治的ハードルを超えて実際に売買がスムーズに成立するのかどうかも含めて、ちょっと目が離せない展開が期待できそうです。
まあ荒唐無稽とは思いますが、政府があんまり不甲斐無いと東京都で軍を組織したりするかもしれませんね。人口1千万超と言えばもう充分国家レベルですし、経済力だって東京都よりも下の国家は世界中にたくさんありますから、自前で軍を持とうと思い、都民がそれを許容したらできそうな感じです。自前で持たなくても傭兵を使うとか、警備員という名前で自衛隊OBなどを登用するとか。国の法律的にはその辺りの解釈はどうなるんでしょう? 国は戦力を保持しないと憲法に書いてありますけど、地方自治体が戦力を保持していいかどうか、地方自治法などには書かれていたりするんでしょうか?(笑)
まあ荒唐無稽とは思いますが、政府があんまり不甲斐無いと東京都で軍を組織したりするかもしれませんね。人口1千万超と言えばもう充分国家レベルですし、経済力だって東京都よりも下の国家は世界中にたくさんありますから、自前で軍を持とうと思い、都民がそれを許容したらできそうな感じです。自前で持たなくても傭兵を使うとか、警備員という名前で自衛隊OBなどを登用するとか。国の法律的にはその辺りの解釈はどうなるんでしょう? 国は戦力を保持しないと憲法に書いてありますけど、地方自治体が戦力を保持していいかどうか、地方自治法などには書かれていたりするんでしょうか?(笑)