減税が政治？

減税をすることは悪くないことだとは思います。ですが、北欧諸国のように、高負担で高福祉の社会を形成すると考えれば、日本の消費税はけっして高くはないはずです。

ひとつのまちで政治を行うとき、減税をして負担を減らすということは、ひとつの手法であることにはまちがいはありませんが、それがすべてではないはずです。問題は、同じコストでよりよいサービスや社会保障を実現することではないでしょうか。
減税をするとしても、それまでよりも社会サービスや保証の低下の部分が出てくるのであれば、それは詭弁になってしまうのではないかと思います。

社会サービスの低下につながっても減税を良しとするのか、現在の税水準でも無駄を省くことでお金をねん出しより良い社会サービスの提供を求めるのか、高負担になっても他市町にはない社会サービスを提供するのか、などなど、いろいろな選択肢が市民の側にもあるはずです。

それを、減税が一番良いことであり、それこそが政治ということは、非常に危険だと思います。今は良くても、１０年後、２０年後はどうなのか、そのようなことも考えながら、まちを治める仕組みを考えることが政治ではないかと思います。

ジャーナリズムについても、市民がいろいろな意見を客観的に比較するために存在するのであればよいのですが、特定の考えに誘導するためになってしまうとすれば、本来の意味をなさなくなってしまうのではないかと思います。

名古屋市長のメディアへの発信力をみるたび、いろいろなことを考えてしまいます。名古屋市議会ではどのような減税についてどのような議論がなされているのか、市長の発言よりも興味のあるところだと思います。

しかし、名古屋市議会の一部で、自己申告制で議員報酬を考えてはどうかという意見が出ていることに関しては賛同できかねるところです。