名古屋にみる

名古屋市を取り巻く状況がいろいろ騒がしい。と言っても、愛知知事選挙に自民党現職国会議員が立候補意志があるとか、減税を旗印にしてダブル選挙だとか、政争的な雰囲気がどうも報道からは感じるのだけれども…。
リコールに関係する署名にしてもそうで、選挙管理委員会が精査をするということになったら、そのことについての批判論調が出る。そのようなことを見ていると、署名活動の主旨が選挙を目的とだけしていたような印象にもなると思います。

政争的な動きをここでこれ以上いうことはないのですが、やはり政治の方の動きは気になります。その点を取り上げた記事などが少ないことは、今の地方議会と市民との関係の課題の一端があると思います。

１年の対応となっている１０％減税の検証はどうなっているのか、COP１０は話題になっていたが平針の件はどうなっているのか、行財政改革を進めているのか、そもそも河村市政になってどのような変化が名古屋市行政にあったのか、地方交付税交付団体になったときそれでも減税を続けるつもりなのか、そのようなことが見えてきません。
市民、議会、首長のそれぞれが、本来はそこに注目するべきではないかと思います。

市民は市政についてどれだけの情報を得ているのか、得ているのは議会に対する市長の論調が中心になってるのではないか、市長が発信するメッセージが中心になってはいないか、その辺りはどうなっているのか気になります。
署名をされた方々についても、リコールの署名対象となった市議への不満について、自分の投票行動とその後のチェックをしていたのか、対象となった市議についてどれだけ情報を得て、自分なりの判断をしたのか、やはり考える時間を持つべきではと思います。

そのための情報源としての地方メディアは、市民が考えるための情報を客観的に報道していたか、情報が政争に偏っていないか、メディア自身もこれを機会に問い直す部分があるのではないかと思います。地方自治が活性化し、住民の自治への参加が増えていくためには、地方メディアは重要な役割を担うと思います。

三紙の新聞を購読していますが、今のところ、名古屋関連の記事は政争的な内容が多いように感じています。選挙ではなく、ここまでの河村市政についてを記事で読みたいと思います。
統一地方選が目の前ですから、減税日本という形で立候補を考えている人達についても、市民税１０％減税と議員定数半減ということだけでなく、その上でどのような政策を考えるのか、どのような地方議会を考えるのか、メディアは意識して取り上げるべきではと思います。
また、任期途中で市民に信を問うとして辞職し選挙をすることは本当に市民のためなのか、任期を全うし職務に専念することが首長に求められるべきではないのか、メディアこそが客観的に情報提供をするべきではないのか、そう思います。

ともかく、名古屋のことから見えることは、地方では、市民・議会・メディアそれぞれのつながりのあり方も考え直すべきではないかということです。