3月一般質問から・・・論点

3月定例会の一般質問が昨日終わりました。
内容は、「部活と地域の連携」、「給食に公募メニュー」、「特別職退職手当、公共施設・インフラ」が論点です。
その中でも、今日のブログでは3月定例会提出の当初予算議案においても、論点になると考える「公共施設・インフラ」について取り上げます。

質問の中では、まずこれから10年、20年先の鈴鹿市における、人口動態、高齢化率、税収見通し、義務的経費、普通建設費についてどのような予測をしているかを問いました。

●人口動態　…　コーホート変化率法で平成33年までの推計で人口は微減と予測。20年後の推計は行っていない。（国立社会保障人口問題研究所の資料などでは、日本全体で大幅な人口減少が予想されています。下のグラフは封鎖人口推計です）

●高齢化率　…　現在約20％、平成33年にんは約24％と予想。（ベビーブーム世代、団塊世代の高齢化は大きな課題です）
●税収見通し　…　10年、20年先という長期的推計はない。税の変動もあり、予測は難しい。横ばいか微増ではないかと予想。
●義務的経費　…　財政計画上、横ばい予測。
●普通建設費　…　財政計画上、年間55億円（昨年実績は約60億円です）

これらを念頭に置きながら、次の資料を考えてください。
昨年7月に市議会総務委員会に提出された、総務省のソフトを利用して試算した鈴鹿市の公共施設更新コストの資産のグラフです。

この時の試算から導き出された公共施設更新コストの予測は…

今後40年間にわたって1年あたり約47億円です。
ここでポイントは、この数字に公共インフラについての維持更新コストは入っていないということです。
（※公共インフラ：道路、橋りょう、水道、下水道など）
予測と試算から考えると
55億－47億＝　8億円　で、インフラの更新や、新規のインフラ整備などを行っていかなければいけなくなる。

単純に予測をしながら整理して考えると、
人口の減少　…　よほど所得が増えない限り、税収は減少方向に
高齢化率の上昇　…　高齢者福祉にかかる費用が増えるので、義務的経費増
税収が減る中で義務的経費が増えるということは、投資的な経費に回せるお金が減るということで、普通建設費は減少
ということは、このような状況では公共施設の総量維持についてどのように考えるのかということになります。
私自身は、今ある公共施設を維持していくことはほぼ無理ではないかという予測を持っています。

答弁では「公共施設の総量維持は難しいと考える」とありましたので、現在ある公共施設に、新規で公共施設を追加するのであれば、まず、今ある公共施設の課題を市民の方々に提示し、同時に、どのように維持更新していくのかを話し合う必要があります。
そのための取り組みである、公共施設マネジメント白書に取り組むと市は言っていますが、新規の建設が先では、より既存の施設更新に制限がかかることに間違いないところです。

ですので、予算に計上されている新給食センターの建設をするのであれば、公共施設の白書や更新方針を市民の方々に提示するべきなのです。
「便益」を含めて政治的に判断するのは、本来、公共施設のあり方について市民も巻き込んでの議論の中のはずではないかと考えます。

施設をつくったあとで、公共施設の総量を減らさなければならなくなったとき、皆さんはどうお考えになるのでしょうか。

政治の責任は、そのような選択をするのであれば、事後の説明責任を果たすということはもちろん、事前にも説明責任を果たすということではないかと思います。