坂井市の取り組みから

坂井市には、昨年から自分なりに行政とやり取りしている「公共施設マネジメント白書」　について、特に合意形成の部分に焦点を当てる形で視察を行いました。

鈴鹿市においても、現在、公共施設カルテを作成しているところですが、それはあくまで施設情報だけで、それから後の手順が非常に重要だと考えます。
手順について、議会はもちろんですが、市民との間に公共施設の維持更新問題に関する情報をいかに伝え、大まかな方向性について合意をいかに形成していくかということです。

そのことについては、坂井市のスケジュールを参考に整理をすれば、鈴鹿市でも同様の動きができると考えますが、そのためには、白書を作成する際に必要となる人口動態や、財政状況の推移を含めた財政白書的な情報を整理する必要があります。後者については、議会内有志での動きもあることから、それらと連携させる考えもありえます。

つまり、施設カルテが完成した時に、市民向けに啓発活動を行うべきですし、その際に、鈴鹿市の状況がわかる資料も必要です。
この啓発活動をどう行うのか、坂井市の動きを参考に考えると、現時点の鈴鹿市ではそれぞれの地区の自治会長会、もしくは公民館区ごとに行うかなどの整理が必要と考えます。

また、視察の際に気づいたことで、白書を作成して終わりではなく、その後も進行管理を行っていくために、作成の際の合意形成の動きを、なんらかの形で継続していくことが必要と思います。
例えば、白書は作成後、そこに書かれていることをどのように実行していくか、それを関係する市民に説明することも求められるものなので、グループリーダー以上の職員は必ず年に一度、公共施設白書を確認する研修を取り入れるなどです。

今できることは、施設カルテを公表する際に、かならず職員向け研修をすべての事務系職員に行うことではないかと思います。


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以上、データシティ鯖江も含めた簡単な感想です。