鯖江市の取り組みから

鯖江市では、行政情報のオープンデータ化の取り組みとして、「データシティ鯖江」　を2010年から取り組んでいます。

きっかけは、鯖江市で事業を行っている（株）Jig.jpの福野泰介氏と、Ｗ３Ｃ日本マネージャーの一色正男氏が、牧野鯖江市長にデータシティ鯖江の提案を行ったことから始まる。

鯖江市でのオープンデータ化について、行政がホームページで公開している情報について、現在公開している行政情報に加え、公開の要望があったものから随時ＸＭＬ化をＬｉｎｋＤＡＴＡのサイトで行い公開していくというもの。

この動きは国の方でも推進していくようになっており、電子行政オープンデータ戦略に基づいている。
また、福井県では先だっての5月10日に福井オープンデータ＆ご当地アプリ開発プロジェクト・キックオフセミナーが開催されるなどしている。


鈴鹿市について考えること＞＞＞

鈴鹿市においても、行政情報のオープンデータ化は取り組まなければいけない、早急に取りくんでいくべき課題だと思います。現時点では、鯖江市が中心の取り組みですが、今後急速に広がっていくことは間違いのない動きです。

そこでまず、鈴鹿市の持つ行政情報を手のつけやすいところ、もしくは、鯖江市のデータを基に開発されているアプリを活用できる領域から手をつけることが有用と思います。アプリについては、このブログの前に方にあるデータシティ鯖江のサイトを参照ください。

ただし、行政情報を提供することが大きな目的で、行政が委託などしてアプリを開発することが目的でないことを、明確に示す必要が鈴鹿市ではあると思います。
ここで鯖江市の動きが参考になるのは、鯖江市に高専がありそこと連携しているのと同じように、鈴鹿市でも鈴鹿高専などと連携することは、県内でＩＴ関連企業を誘致するための魅力の一つとなりえると思います。

しかし自発的にオープンデータを活用し、地域社会に貢献する動きをする人たちを見つけ出す、育成していくためには、まちづくり基本条例などをもとに鈴鹿市で市民活動の底上げを図る必要があるのではないかと思います。

また、鈴鹿市職員の間で行政情報のオープンデータ化を通じて地域が活性化していくという共通意識を醸成することが必要になってきます。

オープンデータ化した各種行政情報を市民が活用すること、そのためのアプリなどを開発することは、市政への市民参画のための情報ソフトインフラを市民も一緒に構築していくという作業になり、このような活動を通じて、オープンガバメント、ガバメント2.0の動きにつなげていくことが、鈴鹿市の今後に非常に重要になると考えます。

そのために、今できることから取り組むことはもちろんですが、おそらく新しく作られることになるであろう総合計画の中で、直接の文言としてではなくとも、各種政策を連携させるときのキーワードとして、オープンデータを織り込むことが必要と考えます。