無料という表現は、聞くと響いてくる言葉ですね。それは私たちの中で、「ラッキー」であったり「助かる」ということとつながるのかもしれません。
国や自治体の施策について、「無料化」を求める論調や、「無料化」を進めようとする政治の動きがありますが、それは本当に“無料”なのでしょうか?
地域行事などで“ふるまい”という形で無料ということがありますが、それは自治会費などの一部や、寄付などを元手に行われたりしているわけで、共同体で支え合う中の一環ということは、それなりにわかっている方が多いため、あれもこれもという話にはなりにくいように思います。
お店などで行われる無料サービスは、広告の意味合いも含めて、売り上げなどの中から出されている経費と考えられますし、経済活動の一環として考えられると思います。なので、どの程度にするかは、提供者の裁量でしょう。儲けの中からどれだけ割り当てるのか、それとも、価格などの一部に上乗せされているのか、またまたそれとも、赤字覚悟(倒産の可能性あり)で行われているのか、考え方はいろいろですが。
どちらにしろ、「誰かが負担する」ことで「無料」になるわけですよね。それにどちらの場合も、なんらかの形で私たち自身も関係しているわけです。じゃあ、国や自治体についてはどうでしょう?新しく政策として実施されるとき、お金はどこから出されているのでしょう?
国や自治体が行うことは「税」で賄われることになり、それはつまるところ、私たち自身のお金で実行されているということです。
国は赤字国債の発行や国債の名目を変えることで財源を考えることができたりしますが、自治体は消費のための地方債の発行はできず、そのかわりの臨時財政対策債を発行したり、財源はお金の使い方を変えてねん出したり、基金(貯金)があればその運用の中で考えたりということになります。
つまり、私たち自身も間接的に税の使い方を変えることに同意しているのと同じです。それは将来世代も含めた私たちで負担することは変わらず、そこに関わるのが「政治」なのですが、関わる人たちにどれだけの覚悟があるか、そこも評価と比較ポイントなのだと思います。
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