請願のあり方について

今回のブログの主旨は、議員定数削減の請願についてではなく、請願そのものを考えたいと思います。

■鈴鹿市議会ホームページから　　「請願と陳情」
ここに書かれていますが、請願と陳情は似ているようで大きな違いがあります。請願を提出するにあたっては、紹介議員が１名もしくは２名必要になりますし、以下の部分が大きく違います。
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　請願は、本会議（委員会に付託する）で審査を行います。
　陳情は、全議員にその内容が報告されます。

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つまり、請願は議会の議決の対象となることで、そこで決められたことは、議会の承認を受けることになり大きな意味があります。同時に、採択にあたってそれぞれの議員の考えが見えるということも大きな意義があるといえます。鈴鹿市議会では採決にあたって、全議員の採決が議会だよりに掲載されていますから、よりわかりやすくなっていると言えます。

ということは、これからの地方議会改革の中で、この請願を市民・住民がどれだけ活用できているかということに注目してよいのではないかと思います。現在のところ、請願として出されてきているものの多くは、元議員の方が関係していたり、このような手法を使うことに慣れている団体の方々からのものです。しかし、本来この制度は、市民の方が積極的に政治に参加する手法のひとつと考えられるのですから、積極的に内容を告知して活用を検討して頂くことが、住民自治の考えからも妥当なことだと思います。

課題点として考えられることは、請願を出そうとしたときに議員に知り合いがいないとなかなか出すことが難しいということや、議員によって考えも違うため自分の考えと近い議員を探すことが難しいということなどが考えられます。
この点については、議員それぞれの日常活動の広報活動ということも大切な視点ですが、“チーム議会”として機関として請願の相談を受ける機能を議会活動に設けることも考えられるでしょう。または、会津若松市議会さんが行っているように、議会報告会ではなく市民との意見交換会とし、そこから取り組んでいく方法も考えられます。
またネットを活用すれば「 change.org 」などから政策につなげることも考えられるでしょう。
■ change.org

ともかく、市民・住民の方々の自治体政策への参加のチャンネルを増やすこと、そこで出た意見を公開の場で議論できる仕組みを構築すること、その結果について説明責任と透明性を意識したものにすることが、自治体議会に求められていいのではないかと思います。
またそれぞれの議会によって事情の違いはあると思いますが、請願者の意見陳述などを取り入れることを前提とするのであれば、請願の審査時間を午前中の冒頭に設定するなどの工夫があってよいのではないかと思います。