４月３０日から５月９日までの提案など

４月３０日から５月９日までに鈴鹿市に提案や質問をしたことを掲載します。

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■提案や質問について

５月　１日 「議会運営委員会で出された案について」

・・　昨日の議会運営委員会で提示された補正予算案ですが、鈴鹿市としては現時点としてこのような補正であって、６月に追加補正として、さらに新型コロナウィルス対策を検討されているのかと気になったところです。以下に書いているものは返信を頂きたいということではなく、議案提出までにいろいろと検討して頂ければと、意見として述べているものです。

　昨日の説明で気になったことがあります。また、５月５日市報に県が行う事業支援が掲載されていますが、市の取り組みについて不満と不安を持つ市民の方から電話を頂きました。そのような市民の方々のことを考えた対応であることを期待しています。そのことから、「４（仮称）鈴鹿市モノづくり元気企業成長応援補助金」と「５鈴鹿市モノづくり元気企業支援事業補助金」について、以下に気になる点を書いていきます。

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①　この補助金名称では違いがわかりにくいのではないでしょうか。

②　財政的にどれだけの金額を考えているのでしょうか。

③　どちらも新製品の開発となっているが、民間企業の努力だけではなく、自治体として需要の創出であったり、今後の産業政策の方向性と重ねる必要があるのではないでしょうか。

④　新型コロナ対策になる製品開発と「４」の説明であったが、どのような製品をイメージしているのか、その判断は誰が行うのでしょうか。

⑤　「４」の事業に対応できる企業は、市内企業のうち何パーセント程度と見込んでいるのでしょうか。

⑥　「５」について、売り上げが減少しているということは新製品開発の前に、まず仕事を行って売り上げが入ることのほうが重要ではないでしょうか。そう考えると、新製品開発としてしまうと、非常に使い勝手のよくない施策になると思います。

⑦　どちらも「元気」がつけられていますが、このような表現は不要ではないかと思います。

⑧　ものづくり産業支援センターはどのように関与していたのでしょうか。ヒアリングなどを行ったりはあったのでしょうか。

※市内の多様な企業の方々が使える補助金であったり支援策を検討頂きたいと思います。そこの信頼感も地域経済を支えるためには大切かと思います。

もしかすると６月補正で考えているかもしれませんが・・・

①　上下水道料金の減免の検討

②　オンラインを使った自宅学習のための支援策

③　和光市にもありますが、予防のために学童や保育園などの登園自粛を行った方への支援など、配慮をして頂ければと思います。

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５月　７日　「新しい生活様式」に関連して

 

・・　専門家会議のほうから「新しい生活様式」が示され、これまでの取り組みから、少し視点を変えた発信などが必要になることと思います。とはいえ、今後の感染拡大状況や、秋から冬にかけての感染症が拡がる時期に向けて、さまざまな対応策の検討に取り組んで頂く必要も出てくるでしょう。
　国の示す方針だけでなく、鈴鹿市のまちにあった対応策や、伝達の方法などについて今後も検討して頂ければと思います。

 

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５月　７日　「亀山市との緊急政策の情報共有について」

 

・・　本日、亀山市の新型コロナウィルス感染症対策緊急政策パッケージが議会で審議されましたが、その内容について、緊急共同アクションを発表した両市の間で、政策についての情報共有は行われたのでしょうか？亀山市の内容について、先に報告された鈴鹿市の取り組みにはなく、市民の方々に関心の高いものがあり、その点をどう考えているのかが気になるところです。

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■子どもと生活の支援の部分で

①　通信教育とオンライン学習にかかる部分について、鈴鹿市ではどう考えているのかという部分は、鈴鹿市の保護者世代の方々には質問されるところと考えますが、鈴鹿市はどのようなスタンスで臨むのでしょうか？
※この件については、５月８日に市からオンライン学習の方針が発表されたので了解しています。

○内容については、５月８日付のブログに掲載しています。

■地域経済の支援の部分で

①　飲食店を応援する「亀山エール飯チャレンジ事業」について、鈴鹿市の考えている補助金の考えに、飲食店支援の考えは入っているのでしょうか？

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１１日に議案が出されますが、これらの点について、市民の方の反応も考えられますので、整理して頂ければと思います。

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５月９日　「生活困窮者の方々への対応について」

 

・・　５月７日に鈴鹿市社会福祉協議会で 緊急小口資金や総合支援資金の問い合わせや、相談や申し込みなどの対応状況について話を聞かせて頂きました。
　緊急小口資金について３月２３日から５月５日までの期間で総計で４８３件、総合支援資金については同じ期間で５６件、相談等があったという状況から考えると、１０万円の特別給付金が手に入るとしても、その前後で生活に支障が出る可能性が高いこと、また支給後も社会・経済状況には不安要素が大きいことを考え合わせると、やはり今から相談であったり支援について検討を行う必要があると考えます。
　特別給金についても、現状の体制だけではおそらく人手不足になることも予想され、その支援も想定しないといけない中で、どのように相談などの対応をするのか、非常に大変なことと思います。社協も含めて、相談を受ける側がパンクしてしまっては、社会不安が増大する方向になることが懸念されます。以下に提案の形で書かせて頂きますので、検討して頂ければと思います。

■生活困窮者の方々への対応について

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①　緊急小口資金の相談を考えると、生活困窮者相談事業と限りなく近づいてくることが考えられるので、市として「新型コロナウィルスによる生活相談窓口」と ワンストップの窓口を設置して、生活全般に関する相談を受けるようにしてはどうかと思います。

②　相談体制について、社会福祉協議会との連携を取りやすい形を検討すべきではないでしょうか。

③　タブレットなどを利用して、オンラインで対応できるように検討してはどうかと思います。上記のワンストップ窓口があれば、そこから関係課や社協とＺＯＯMなどをつなぎ対応してはどうかと考えます。

④　税や料金に関して、困窮が予想される世帯への減免措置を検討したほうがいいのではないでしょうか。

⑤　緊急小口資金の相談者は、 自営業であったり自営の方に雇われている人、カラオケの従業員やスポーツインストラクターの方、イベントをしている方、建築関係の一人親方の方や個人契約のような方、タクシー運転手の方、夜の商売をされている方など、多様と聞きましたが、今後も雇用情勢は厳しいと考えますので、公的部門で雇用を創出するなど、失業対策事業を検討してはどうかと思います。

⑥　雇用については、子どもの支援に積極的に関われる職種を検討してはどうでしょうか。

⑦　今後、相談事業に人員が必要になることを考え、各部署から相談対応ができる職員を機動的に配置できるように検討したほうがいいのではないかと思います。

⑧　地区社会福祉協議会や、地域づくり協議会など地域政策の中でも検討して頂けるように取り組みを考えてはどうかと思います。

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