21日感想

議会、議員は自分たちの自治体のガバナンスをもっと意識すべきではないか。その際、機関競争としての二元代表という考えではなく、主権者としての住民をより意識すべき。
声の大きな住民の声ばかりでなく、その意見と反する視点であったり、違った視点や考えを持つ、声を上げない住民の意思を議論に反映することが求められる。

鈴鹿市議会で決算審査から自治体ガバナンスを強化しようとしたとき、１年交替の常任委員会では、予算決算分科会での審議の充実は難しいのではないか。また、それに伴う委員長任期が一年であることは、鈴鹿市議会の鈴鹿市行政に対する抑止的存在としての意義が弱いのではないか。

また、一年任期の委員会を継続というのであれば、予算と決算を連続させる委員会にすべきか、委員の半数は留任するなどの工夫をしなければいけないと考える。また、一日一委員会開催とし、本会議場質疑をさらに加えることで、議員のチェックを重ねることが考えられる。

水平的な自治体間連携ということから考えると、やはり鈴鹿市は亀山市とどのような関係を築くかが課題であると考える。介護保険の広域連合はもちろんのこと、公共交通、スポーツ施設の広域活用など、検討を深めるべきではないかと考える。

１月２１日研修まとめ

今日のエッセンスです。
「ニューパブリック仮名版巣の基礎と自治体経営改革のあり方」


ガバナンスは情報共有である。傍目八目がよく当てはまる表現ではないか。

必要な行政サービス、新たな行政サービスを作る際、住民にもどんどん入ってきてもらう。
ガバナンスの考えは人によって違い多様である。

住民はそんなにえらいのか？結果論として、住民の選択が間違うこともある。その理由は情報不足や情報の共有不足から。バイアスのかかった情報や全体の見えない情報、人のウワサに流されたりすることも。
このようにならないように、第三者の視点を取り入れ、市長にも議員にも住民にも伝わるようにするのがガバナンスである。

議会について、決算委員会に問題あり。どうして決算委員会を強化しないのか。議会は予算を通しているのであるから決算委員会を強化すべき。NPGの重要な要素である。
理事者側から議会に審査に値する情報をきちんと提出させるべき。一議員に出される情報・資料と、監査委員に出されるそれと違いがある。
ＨＰに随意契約やプロポーザルの上位を掲載するにも一案。

子どもにツケをまわさないという言葉について、借金の面ばかりが強調されていないか。資産の側面は。
身も丈を越えた資産を次世代に残さないようにすることが重要。

監査の強化。自治体の定期監査は、４・５月に前年度を、民間は今年度を行う。９・10月に４～８月、12・１月に４～11月をであり、12～４・５月が行われていない。役所の歳入歳出の30％は13、14ヶ月目の４・５月に行われているからこれは問題。
また、各課の監査もローテーションでいつ行われるかが予想できる。不正を行いやすい。サンプリング監査はなにかを決めずに監査、このようにすべき。自治体は書面で監査というが、実地に行くことが重要。

地方自治体の賃借対照表について、金額の大きいものがなにかをわからなければいけない。地方債には建設と赤字。有形固定資産と負債の差額についての意識。
臨時財政対策債の課題、常識を逸脱する地方債、赤字地方債である。固定負債の中に含まれている。



公共資産等整備一般財源等とは、過去世代から将来世代へのプレゼントと考えられる。ツケの議論をするなら、プレゼントの議論をすべき。
有形固定資産が本当に有用であるのか、余計なものが入っていないか。すべきことは、余計なものを省いていくこと。そのために必要なものが資産台帳。ここで課題は、どこまで整理していくかということである。

公の施設、性質別に整理してみてはどうか。その上で名寄せしてみてはどうか。そうすれば情報がわかる。
これからは情報公開ではなく、情報開示であり提供である。そのためにアカウンタビリティ、行政評価。

イギリスの財政は中央集権、自治体には固定資産税程度、国からの補助金が8割、しかし自治は自分たちで行っている。
国からのお金も少なく制限のある中で、工夫をしてそれぞれの特徴を出すために、イギリスでPFIやPPPの動きが生まれた。

New PPP→　パブリック　パブリック　パートナーシップ　→自治体間の連携
　→定住自立圏構想

一般市と特例市の差が小さくなっている。特例市を廃止して新中核市へ移行を。
都市型中核市と地方型中核市の違いは、後者はその地域に中心となること。

これまでの町村は、垂直的補完として県が面倒をみていたが、これからは、松江が奥出雲を支えるように水平的補完が大切。これがNPG,NewPPP。

貸借対照表を活用した財務指数を新しくつくるべき。
将来負担比率がなぜダメなのか、現在、すでに債務になったものに対して、どれだけの償還能力があるかということ。今後の自治体債務を増やすものは、インフラや公共施設。
まともな市長なら、中長期のことを考え、なにをなくしなにを残すのか、将来債務になりそうなものを含めて考える。そのときに参考となるのが「過剰資産額」。

＜ここまで資料、特集と下関＞


決算書に外部監査を入れることで不正に対する抑止力となるのでなないか。傍目八目の効果。

千代田区の取り組みは非常に参考。
コストとアウトカムから、コスト意識を共有することが大切。千代田区の税負担と受益モデルはわかりやすい。コスト面からのパブリックガバナンス。



パブリックガバナンスを議論するときに重要なのは議会のあり方。議会がどう民意を反映し、行政に伝えるかが重要。その際に重要なのが決算議会である。
監査と決算を強化して議会機能を強化。