政務活動費のこと

今日はジュニアバレーの練習試合だったのですが、そこで知り合いの市外チームの方から「兵庫県議の一件はとんでもないね」と話されました。個人的にもとんでもないこと、論外なことだと思っていたところで、少し話が盛り上がりました。

ちなみに鈴鹿市議会の政務活動費については次を参照してください。
■鈴鹿市議会ホームページ：政務活動費

今回の一件で問題になっているのは鈴鹿市議会の政務活動費の項目にもある「 要請・陳情活動費 」でしょう。この項目は「会派が要請、陳情活動を行うために必要な経費」として挙げられているのですが、私が議員になったころからある項目ではなく、今期に入ってから国の方の考え方が変わったことで取りいれられたものです。イメージとしては、政党などを通じて国に要請を行うようなことが中心と考えられます。
私自身としては、鈴鹿市長とi-clubの方々との面談と協力依頼の現場に立ち会う際、この項目を活用した実績があります。
しかし実感としては、自治体議員がそうそう使う項目ではないと思います。

また今回の件では、天候などでその場所に行けるはずのない日程のものまで出てくるなど、個人のモラルや常識についての疑問や、議会や議会事務局が支出にあたって管理しきれていないのではないかという点など、かなり根が深いように感じます。

以前、明治大学名誉教授の中邨　章先生がある研修の際に「研修に出てくるような人たちはよいが出てこないような層の人達に課題がある」というようなことをおっしゃっていましたが、実際にそのような面はあるのではないかと思います。
たしかに、私がいろいろな研修や視察を通じて出会ってきた多くの議員の方々は、自分の自治体にプラスになるようにと真剣に学ばれている方々がほとんどです。このような方々が、今回のような一件で動きにくくなるような状況にならないようにと思うところです。

おやすみ

今夜は頭痛がするのでブログお休みですm(_ _)m

綾町

今日は宮崎県綾町へ観光への取り組みについて視察でした。
観光についての視察ながら、実際のところは綾町のまちに対する投資という側面を見ることができたと思います。公共施設としてのスポーツ施設などへの投資は多いと思いますが、それらだけでなく、子育てや教育という部分についてもしっかり投資している印象を受けました。財政的には自主財源も比率がかなり低いと感じますが、ふるさと納税もかなり多く、今後の運営を注視したいと思いました。

さて、感覚的な部分かもしれませんが、視察を通じて気付きになった部分があります。それは、東京などから移住されている方が宮崎県には多いようであるということ、またそのライフスタイルも神山村などで見られる動きのようであるということです。

■参考：「神山プロジェクト（日経ビジネスオンライン）」


そのことに気付いたのは、宮崎市内でワインバーを構えている方が、もともとは東京で居住していたものの、東日本大震災を機に家族で宮崎に移住された方だったことからです。現在その方は綾町在住で、知り合いの方が神山町に住んでいるとのことでした。
またこの方の紹介で綾町のお店を紹介して頂いたのですが、こちらのお店も東京から移住された方が今年の３月に開店したとのことでした。この方の場合は、もともとは東京出身だったものの旦那さんが宮崎県出身の方で、東京の暮らしではなく同じお金でなら自分のしたいことが実現できるということなどから、宮崎での生活を選択したとの事でした。
次の写真は紹介して頂いたお店からの眺めですが、遠くに見えるのは綾町の庁舎、目の前は公園です。

ちなみに綾町は公共交通機関は乏しいものの、宮崎市の市街地まで車で約３０分程度の位置です。

ともかく、今後、人口の移動について必ずしも都市の生活を選択するばかりではなく、このような形での移住が広がる可能性もあることを考えることが重要だと思いました。
いろいろと話をお聞きしていたことから、鈴鹿を振り返ってみて考えたとき、現在の状況ではなかなか先のような方々にとっての選択肢に入らないかもしれないなと感じました。それがよいか悪いかということではなく、そこにあるヒントをどう拾い上げるかが、これからの自治体運営に大切だと感じました。

税の比較

財政の勉強会で、鈴鹿市財政課から提示された資料の一部です。
県内他市との一人あたり市税比較になります。


もちろんこれだけでなく、その他のいろいろな財政に関する要素の比較も重要ですが、ひとりあたりの税負担という観点で比較してください。

パブリックコメント

昨日の全員協議会関係からもうひとつ。
子ども子育て支援新制度について、パブリックコメント前ということで議会へが説明もあったわけですが、パブリックコメントについて、鈴鹿市として改善すべき点も多く見えました。

ひとつは議員の意見に“わかりやすい”資料を添付すべきとあったのですが、たしかに項目が広範にわたる課題について、いきなり一般の方がそれを読み込むという作業はハードルが高いと思います。まず１枚もしくは２～３枚程度に論点をまとめた概略版を広く公開することも必要と思います。

また、これまでの鈴鹿市のパブリックコメントは、市報などを通じて募集されることが通常だったのですが、今回のような案件の場合、その対象となる市民の方々に今回の情報が届くことも重要なわけで、そういう意味では、これまでのチャンネルだけによらない手法、たとえば公立私立を問わず学校や保育園でパブリックコメントの案内を全員配布したり、訪問事業や検診などの際に告知するなどの取り組みを検討すべきだと思います。

鈴鹿市がまちづくり基本条例をもとに住民参加の仕組みを整理するのであれば、パブリックコメントなどについても見直し、より市民にとって意義のある制度に検討し、さらに実践していくことが重要だと思います。
それは大人だけに対してだけではなく、子どもたちの世代に対するシティズンシップ教育として取り入れてよいことだと思うところです。

幼稚園再編に見る鈴鹿の課題

昨日の市議会全員協議会で、鈴鹿市幼稚園再編整備計画の第２期再編整備計画が教育委員会から報告されました。


対象となるのは３中学校区。
（１）千代崎中学校区では平成２６年度、若松幼稚園を廃園し玉垣幼稚園に統合、玉垣幼稚園は幼保一体化施設を目指し、若松幼稚園は敷地も含め小学校の敷地として放課後児童クラブなどに活用する。

（２）鼓ヶ浦中学校区では、愛宕幼稚園について平成２６年度地元協議を行い、平成２７年度に白子幼稚園に統廃合を行う。将来的には白子保育所の改築に合わせ幼保一体化を目指す。愛宕幼稚園敷地は小学校の敷地とする。

（３）神戸中学校区では、平成２６年度から地元協議を行い、平成３０年度に神戸幼稚園に統廃合。平成３１年に神戸幼稚園を別の場所に新築移転を行う。将来的には幼保一体化を目指す。廃園の幼稚園敷地は小学校敷地とする。

人口減少の中、このような動きは避けられない部分もあると考えますが、問題は、鈴鹿市教育委員会の動きです。
大きな動きでは、いま鈴鹿市では公共施設マネジメントが取り組まれており、公共施設マネジメントの中では公共施設の統廃合など、住民の合意形成が重要な要素であるはずです。また、子ども・子育て支援新制度のあり方も含め、どのように鈴鹿市として小学校就学前の子どもたちの育ちの場を考えるのかということも考えるべきところと言えます。

しかし今回の動きについて、いま鈴鹿市として進められている公共施設についての取り組みと整合性が図られているかと言えばそうではなく、数年前に決まった計画にそって進めているだけです。
統合後の幼保一体化についても、その提供を公が行わなければいけないのか、それとも民で行えることなのかの整理も必要になるはずです。幼稚園は教育、保育園は保育ですが、今回の動きでは２年間の受入れを行っている幼稚園に統廃合ということですが、なぜ２年受け入れを行っている公立幼稚園に児童が多いのかを整理し、必要とされているのが教育なのか保育なのか明確にし、鈴鹿市の方針に取り入れるべきです。

ここまでのところが象徴的に表れているのが（２）の鼓ヶ浦中学校区です。
白子幼稚園が２年受け入れを行っているということもあり、愛宕幼稚園の園区内の５歳児児童が通っていたりすることもあり、愛宕幼稚園の園児数が相対的に少ないという事例もあったにもかかわらず、その状況の改善にこれまで取り組まれていません。また、白子幼稚園は同様の事業を行っている民間の２事業者の中間に位置し、今行っている事業をその場所で提供しなければいけない理由が不明確です。最終的に白子保育園の改修に合わせて、その場所で幼保一体化を目指すというのであれば、それを前提に動きをとるべきでしょう。もしくは、公立幼稚園そのものの意義やあり方を考えることもありかもしれません。
しかも、今回の計画では地元協議と言いながら、教育委員会の計画の結果を大前提にタイムスケジュールが組まれているなどの課題があります。このような動きをとろうとしているのに、コミュニティスクールを進めようとすることは、鈴鹿市教育委員会の矛盾ではないかと考えます。

今回の動きから考えることは、鈴鹿市の持つ各種計画について社会の変化に対応した「時のアセスメント」を行うこと、その意識を鈴鹿市行政・教育委員会職員の仕事の中に組み入れることではないかということです。また一人一人の職員の方々が、引き継いだ仕事だから粛々と進めるということではなく、それぞれの目で客観的にチェックし、課題を意見するということがあるほうが、鈴鹿市の活性化や住民自治の深化に大きな意味を持つと考えるところです。