はやりの店と教育

はやっている飲食店は、
そこで提供される料理などの質が高いことはもちろん、
オーナーや店長、店員さん達のサービスの質が高いことが大切でしょう。
当たり前といったら当たり前ですが。
それらの次に店舗などの施設といえるんじゃないでしょうか。
すべてが揃っているのがいわゆる一流店なのでしょうが、
そういうところのお値段はそれなりに高くなっているのは、
ある意味でそれだけの投資や仕入れをしているからでしょう。
どうあれ私たちにとって大事なのは、
提供される料理などの質と人も含めたサービスの質のはずです。
・・・
このことは自治体にとっても同じでしょう。
特に教育の領域は近いかもしれないなぁ～と思います。
私たちが教育にお金を使うと表現するとき、
大事なのはどのような教育が提供されるか、
カリキュラムや多様なプログラムが用意され、
どれだけそれを支援する人たち（正規教員に限らず）がいるか、
そこがポイントでしょう。
その部分の質の向上がなければ、
住民の満足度が上がることも、
新しい住民を呼び込むこともできないでしょうし、
なによりも子どもたちの成長にも影響し、
長い目で見れば、まちの発展は難しいでしょう。

いま鈴鹿の子どもたちに必要なのは、
多様なプログラムやコンテンツの充実とカリキュラムの整備などに取り組み、
それを支える人材も充実するようにし、
教育の質の向上のために財源を配分することだと思います。

先日の補足

先日の議員定数削減に関する請願の内容は次の画像の通りになっています。

ご一読頂ければと思います。

請願のあり方について

今回のブログの主旨は、議員定数削減の請願についてではなく、請願そのものを考えたいと思います。

■鈴鹿市議会ホームページから　　「請願と陳情」
ここに書かれていますが、請願と陳情は似ているようで大きな違いがあります。請願を提出するにあたっては、紹介議員が１名もしくは２名必要になりますし、以下の部分が大きく違います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　請願は、本会議（委員会に付託する）で審査を行います。
　陳情は、全議員にその内容が報告されます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊
つまり、請願は議会の議決の対象となることで、そこで決められたことは、議会の承認を受けることになり大きな意味があります。同時に、採択にあたってそれぞれの議員の考えが見えるということも大きな意義があるといえます。鈴鹿市議会では採決にあたって、全議員の採決が議会だよりに掲載されていますから、よりわかりやすくなっていると言えます。

ということは、これからの地方議会改革の中で、この請願を市民・住民がどれだけ活用できているかということに注目してよいのではないかと思います。現在のところ、請願として出されてきているものの多くは、元議員の方が関係していたり、このような手法を使うことに慣れている団体の方々からのものです。しかし、本来この制度は、市民の方が積極的に政治に参加する手法のひとつと考えられるのですから、積極的に内容を告知して活用を検討して頂くことが、住民自治の考えからも妥当なことだと思います。

課題点として考えられることは、請願を出そうとしたときに議員に知り合いがいないとなかなか出すことが難しいということや、議員によって考えも違うため自分の考えと近い議員を探すことが難しいということなどが考えられます。
この点については、議員それぞれの日常活動の広報活動ということも大切な視点ですが、“チーム議会”として機関として請願の相談を受ける機能を議会活動に設けることも考えられるでしょう。または、会津若松市議会さんが行っているように、議会報告会ではなく市民との意見交換会とし、そこから取り組んでいく方法も考えられます。
またネットを活用すれば「 change.org 」などから政策につなげることも考えられるでしょう。
■ change.org

ともかく、市民・住民の方々の自治体政策への参加のチャンネルを増やすこと、そこで出た意見を公開の場で議論できる仕組みを構築すること、その結果について説明責任と透明性を意識したものにすることが、自治体議会に求められていいのではないかと思います。
またそれぞれの議会によって事情の違いはあると思いますが、請願者の意見陳述などを取り入れることを前提とするのであれば、請願の審査時間を午前中の冒頭に設定するなどの工夫があってよいのではないかと思います。

アジア選手権観戦から

今日は鈴鹿サーキットで行われていたバイクのアジア選手権を観戦していました。
弟の知り合いの藤原克昭選手から弟伝えにお誘いを頂いたこともがあるのですが、バイク人気が高まっているアジアの選手のレースを見たかったことがあります。カテゴリーはいくつかあったのですが、そのすべてに日本人選手はもちろんですが、台湾やインドネシア、オーストラリアなどから選手のエントリーがありました。
レースはアンダーボーンのクラスとＳＳ６００のクラスを見ていたのですが、アンダーボーンのクラスも当初の印象よりもずっとおもしろく、ＳＳ６００のクラスも非常におもしろかったです。藤原選手は第１レース優勝、第２レース２位とよい結果と、そのどちらのレースでも追い上げがすばらしかったです。

観客の方が非常に少なかったことは残念ですが、国際交流などの可能性も含めて今後の展開に期待できると思います。

ただ、残念に感じたことがあります。

このレース、鈴鹿市や地域Ｆ１活性化協議会などの後援があるとなっていたにも関わらず、決勝レースでその存在感がほとんどなかったのです。場内の放送でも言っていたのですが、今回のレースはインドネシアなどの国で放送もされていたということですし、ライダーだけでなくチームスタッフも含めて各国から訪れている人も多かったのですが、これらのことを考えても、鈴鹿市はアジアの国々に対するシティセールスを考えれば、もう少し現場でのＰＲを意識するべきだったと思います。

短期的な考えだけではなく、中長期に渡る視点が必要だと思います

定数削減の請願について

昨日、「鈴鹿市議会議員の定数削減を求める請願」が鈴鹿市議会にあてて提出されました。
以前、議会改革特別委員会での状況をブログに書いていますが、委員会では現状維持という方向でした。しかし、この請願を受けて議論をすることになり、現状維持の立ち位置であれば現状維持の理由について請願者をはじめとした同意見を持つ市民の方々に説明することが求められることに、削減の立場でも同じように説明することが求められ、最終的にはそれぞれの議員の考えが問われることになります。

定数のあり方については、地方自治法の改正により上限が撤廃され法的な根拠がなくなり、そのまちの自治の課題になっています。住民自治、議会基本条例、少子化、高齢化、人口減少・・・経済や労働環境の変化などといったことを考えれば、当然ながら議員定数は見直すべき課題だと思います。
鈴鹿市においても、子ども医療費公費負担の対象年齢拡大、中学校給食の次年度からの実施や福祉関連費用の増加などにより、毎年必要となる経常経費が増加します。このような状況から考えるだけでも、行政側の行財政改革だけでなく、議会側も改革に取り組むべきです。

多様な人の議会への参加というご意見もお聞きしますが、たしかにその意見も間違いではないと思います。しかし、であるとしても、立候補にあたって現在のようにほとんど必要とされる要素がないということに対して、議論と改善は加えるべきでしょう。学歴の部分もひとつかもしれませんし、行政側の行う過去のパブリックコメントに対する実績や市民委員への参画の経験、地域活動やＮＰＯの活動なども考慮に入れていいかもしれません。それらを条件に加えれば、候補者となる人たちの地方自治への理解などがある程度のところ見えると思います。逆に言えば、そのような検討なしに、多様な人をということだけが先行すると、兵庫県議会などで起こっている問題についての解決の方法が見えないのではないでしょうか。

また、議会に参加しなくても住民として市政に意見が言うことができ、それを尊重しながら議会が議論を行うことが、今の議会改革に求められるひとつの要素ではないでしょうか。例えば一日一委員会とし、市民が意見陳述を行えるようにするなども考えられるでしょう。
それが充実すれば、いったん削減となっても、本当に議員の数が必要であれば、合理的な理由を根拠を理由に定数増を持ち出せるのではないでしょうか。そうして、そのとき住民投票を行うなどで民意を問うことができるでしょう。

そのようなスタンスと考えで、今回の請願を受け止めています。

将来を予測するのは？

未来のことは誰にもわからないことは大前提としてですが、
将来の可能性を考えることやいろいろな情報から予測はできると思います。
では、自分の住むまちについての予測は誰がどのようにするのでしょうか。

行政や議場の議論などで将来の予測があるとしても、
だいたい１０年くらい先までのことではないかと感じています。
しかし、それさえも直近５年くらいの間に起ったことがベースになっていて、
現在を中心にだいたい２０年くらいの時間で考えられているのではないでしょうか。

ではもっと先のことの予測は？
国・政府がすることでしょうか？
それとも都道府県がすることでしょうか？
市町村が行うことでしょうか？
議会が行うことでしょうか？
どれもが正解なのだと思います。

しかし、大胆な推測や想定による将来予想は、
いわゆる行政セクションでは難しいのではないかと思います。
例えば、２０～５０年後、地球温暖化による海水面上昇によって、
日本沿岸にどのような影響が出るのかについて次のリンク先をご覧ください。

■JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター
　「よくある質問1-6 ＞ 海面上昇の影響について」

21世紀中に最大88cm上昇すると予測されている。
このことは日常的な波による浸食や、
台風時の高潮などで深刻なダメージを受ける可能性が大きくなることを示しているでしょう。
また、近年多発している豪雨の際に流下する海の海水面が高ければ、
河川氾濫の可能性が非常に高くなることにもつながるでしょう。
このように、海水面上昇によって自治体がそこに住む住民にどんな影響が考えられるのか、
そのことから自分のまちがどうあるべきであるかを想定し考えるのは、
いったい誰がよいのか、言いだしっぺになるのはどこなのでしょうか？
その役割は自治体であれば、首長、議員、議会、
つまり政治のセクションにあるのだと思います。

先を予測し議論し、政策につなげる、
そしてそれを１０年２０年先にも検証することを意識する。
そのためには議会がどうあるべきか、
議員だけでなく住民の課題としても大きく重いものだと思います。

直接請求権のこと

ふと思ったのですが、
議会改革や議会基本条例策定の過程で、住民の“ 直接請求権 ”がどれだけ意識されているでしょう。

直接請求権には、
　(1)条例の制定や改廃を請求する権利
　(2)地方公共団体の事務の監査請求権
　(3)地方議会の解散を請求する解散請求権
　(4)地方公共団体の首長、議員、その他主な公務員の解職を請求する解職請求権
があり、
(1)と(2)は有権者の50分の1の署名、(3)と(4)は有権者の3分の1以上の署名が必要となります。

名古屋市議会の解散問題の際、公開討論会が名古屋市公会堂で開かれたのですが、傍聴している中で壇上のスピーカーが住民の直接請求権を取り上げてたことも思い出します。

考えれば、議員定数のあり方が各地の議会で課題となっていますが、定数などについては関連条例で規定されており、条例となっていることはつまり、住民の“ 直接請求権 ”による対象になっていることを押さえなければ、議論の重要な部分について片手落ちだと思います。