死に体の疫病神民進党にしがみつかれたら希望の党が沈没してしまう。

無能政治家の前原が民進党を解体し希望の党への抱きつき戦略を開始した。これをどうするかは希望の党の未来を占う上で非常に重要である。

溺れている民進党にしがみつかれれば希望の党も一緒に溺れる可能性が高い。ここは何としても突き放し、今回の選挙で民進党が解体してから必要な人材だけを吸収すべきである。

仮に民進党を吸収することで政権を獲れたとしても、内部に異なる意見を持つ者を多数抱えたままでは、かっての民進党のように政策の内部合意が得られず迷走し国民に見放されるだけである。

今回の選挙は政権交代のチャンスではあるが、それは見送り、将来に備え島内の意見統一がはかれる人材で勝負すべきである。

疫病神の民進党を丸ごと吸収しても希望の党には何のメリットもない。

初志貫徹できずブレるのは前原のお家芸

就任したばかりの前原民進党が最初の要である幹事長選びで躓いた。

前原代表は当初、代表選で自身の陣営の選対本部長を務めた大島氏を幹事長に起用することを検討していたが、若手や女性の登用を待望する声に配慮し、一旦は山尾氏の抜擢を決めた。しかし、大島氏や国対委員長に内定した松野頼久元官房副長官らと会談した際、山尾氏の幹事長起用案に党内で反発が広がっていることが話題にのぼり、内定した人事案をくつがえされた。

わずか数日の間に民進党の今後を占う上で最も重要な幹事長人事で大島→山尾→大島と三転したのである。

その後山尾氏を代表代行にしようとしたが、結局それも断念せざるをえなかった。

このドタバタ劇を見て民進党政権時の出来事を改めて思い出した。民主党政権の成立により国土交通大臣に就任した前原誠司は、認証式後の就任会見において八ッ場ダムの事業中止を明言したが、結果はご存じの通り民主党政権は八ッ場ダム事業を再開した。この時前原が党の要職についていたにもかかわらずである。

このように、前原については信念を貫くという意思に乏しく、その時々の状況で絶えずブレ続けるという欠点があり、とても政権を担う党の代表となる器ではなく、野党第一党の党首としてでさえ能力不足であることは明白である。

日本国民の為には一刻も早く民進党が解体し、新しい政権を担える野党の誕生を祈るばかりである。

前原のアホは治っていない。今の日本でこれ以上国民負担を上げると主張する野党に誰が投票するか?

民進党の代表に前原が就任した。おそらく民進党最後の代表となることは間違いない。

国民が自民党、民主党政権下で実施されてきた度重なる国民負担増加政策に苦しみ、可処分所得が大きく減少し生活苦と将来不安に喘いでいる中て、愚かにも前原民主党はさらなる国民負担の増加を求めるという。

長期化する安倍政権に国民がそろそろウンザリし始めているのは、安倍の驕りによる独善的な政治と多発的な不祥事によるものも大きいが、最大の原因は国民生活が目に見えて良くなってこないことにある。

それに対し、前原民進党は国民負担をさらに上げて、国民の可処分所得をさらに減少させることを政策に掲げた。これで国民の支持を得ようというのだからあきれるしかない。

勿論、前原は国民負担を増やすことで財源を確保し、その財源を使って経済対策等を実施することで結果的に国民生活も良くなる、と言うのだろうが、誰もそんなことは信じない。

金を国家にもたせても、無駄に浪費するだけでく、結局何の成果もなく、国民負担だけが上がったというのが過去の民主党や自民党の政治である。

国家に吸い上げられムダに浪費されるぐらいなら、国民の手元で有効に使用した方がはるかに国の為になる。

今回の前原の代表就任により、いよいよ民進党の未来はなくなった。今はできるだけ早く解党することが、民進党が国民に貢献できる唯一のことである。

枝野とか前原とか信頼できない名前ばかり、安倍首相は直ちに解散総選挙に入れば大負けすることは避けられる。

安倍政権と自民党のゴタゴタは本来野党第一党の民進党には絶好のチャンズのはずだが、肝心の民進党は自民党以上にゴタゴタしている。

野田幹事長の引責辞任についで蓮舫党首もその座を退くことになった。本来であれば新しい党首の選出ということで党内も盛り上がり国民の期待ももっと大きくてもいいのだが、一向に期待感が盛り上がってこない。

党首候補として出てくる名前が、枝野とか前原という使い古され国民の信頼を裏切った名前であることが、より国民の民進党に対する期待心を削いでいる。

どちらが代表になっても国民の支持率が上向くことはない。現時点では安倍総理の支持率も20%台と最低水準だが、それでも枝野や原口が代表になった民進党よりはマシである。

安倍自民党にとって脅威は小池新党だけである。そしてまだ年内であれば小池新党が政権交代に繋がるだけの候補者を擁立できる可能性は低い。

9月に民進党の代表が確定した時点で衆議院を解散すべきである。そうすれば、低支持率であっても選挙で大きな退廃を喫せずに済む。

残念ながら、現在の議席を維持することは不可能だが、少なくとも過半数を切ることはないだろう。

民進党が国民生活よりも財政再建を重視している限り、どんなに横暴でも自民党は安泰

森友学園や加計学園問題等スキャンダルが表面化しているにもかかわらず、安倍自民党は憲法9条改正や共謀罪法案等、国民の間で意見がわかれる政策を強引に推進しようとしている。

この自民党の強気をもたらしているのは最大野党民進党のテイタラクである。

自民党の政策に対し国民に不満があっても、民進党政権よりは自民党政権の方がマシだと国民が考えるだろう、という判断がある。

それほど、民進党は国民の間では不人気である。その原因は国民生活第一を唱え政権の座についた民主党が政権をとった途端に財政再建路線に転じ、消費税増税や年金減額等の国民負担増加政策を実施したからである。

これは国民にとっては予想外の裏切りであった。東北大震災時点での不手際とこの裏切りが国民に民進党に対する不信を植え付けた。

今も、民進党の幹事長を務める野田はこの裏切りの張本人である。どんなに自民党政治に不満があっても代りに民進党とはならないのは当然である。

民進党が過去を反省し、財政再建政策を捨て、国民生活第一に転換したことを明確に示さない限り、自民党がどんなに強引な政策運営を実施し、不祥事が表面化しても政権交代は起こらないだろう。