今回の紙幣変更を機に旧紙幣の通用期限を1年以内に限定すべき

財務省と日銀は新紙幣の発行開始の時期について来年の7月前半としていましたが、2024年7月3日に決定したと発表しました。 紙幣のデザインが変わるのは2004年以来、20年ぶりとなります。 また、新紙幣の発行後も今の紙幣はこれまで通り使うことができる。

SNS等では新紙幣切替後旧紙幣が使えなくなるといった情報が流れていたが、従来通り旧札も使える形での新紙幣切替となった。

しかし、本当はこの際期限を決めて旧紙幣の使用を停止すべきであった。例えば1年の経過期間を設けて旧紙幣を使用できなくした方が日本の経済にはプラスになる。旧紙幣は一旦銀行に預けることを交換の条件とすればいい。

非合法な闇資金をあぶりだすキッカケになるだけではなく、30兆円から80兆円とも言われるタンス預金が銀行に一旦プールされることで、経済活動に回ることになり経済活性化に寄与する。

出所を説明できない資金については当然徴税の対象となるので財政にもプラスとなる。日銀にとっても回収できない紙幣については利益に計上することができる。

戸籍についても標準文字化を急ぐべき

政府は、自治体ごとに仕様がばらばらな戸籍や住民基本台帳、国民年金など20業務の情報システムを2025年度末までに標準化する方針を掲げている。

しかし、システムを効率的に運用する為には、多すぎる文字をどこまで減らせるかが、焦点の一つになっている。全国の戸籍システムには約70万字が使われており、スマートフォンで通常表示できる約1万字をはるかに上回る。

政府はこの約70万字を分析し、わずかな字形の差なら同じ文字とみなして約7万字に絞り込んだ。しかし、法務省が標準文字への移行に強い難色を示したため、戸籍については標準文字」への移行期限を定めず、字数の絞り込みを先送りする方針が示された。

保守系議員の一部や、特殊な文字を名前の中に含む人の中には、先祖からの姓や親からもらったな名前の文字を役所の都合で勝手に変えるとはケシカランとの反発が強く、今回先送りされたのもそれらの声に配慮したものであった。

しかし、行政のデシタル化は避けて通れず、このまま放置すれば日本のDX化はますます世界に遅れをとる。
名前の文字を変える必要はないが、公文書で表記する時は標準文字で表記するようにすればいい。

個人の名前への拘りよりも行政の効率化を優先すべき。

年収の壁を口実にサラリーマンの妻に社会保険料を負担させようとする陰謀

パート労働者が一定の年収を超えると、社会保険料を負担することになるために働くことを控える「年収の壁」が議論されている。

少子高齢化で労働力不足に苦しむ企業にとって、低賃金でいつでも解雇できる主婦層をパートや臨時社員として活用できるか否かは死活問題である。忙しい時に年収の壁が原因で休まれてしまうと非常に都合が悪い。

これを受けて財界が財務省や厚労省勢力と企んでいるのが、一つは配偶者控除の廃止であり、もう一つが主婦層の社会保険免除の廃止である。

企業と国家がグルになって、非正規社員の比率を上げ、正社員の賃上げを抑え人件費削減に終始した結果として、今の日本では普通の賃金で働いていては一人の収入では生活できなくなっている。

夫が働き、妻がパートで働くという家庭が増加し企業は安い単純労働を得ることに成功したが、さらにそれを追及しようとしたときに邪魔になったのが年収の壁である。

これは社会保障負担を減らしたい財務省と厚労省の意向と合致する。そこで財界と官界がグルになって専業主婦の社会保険免除の廃止を図っている。

「専業主婦だけ社会保険料を免除されるのは不公平」という共稼ぎ主婦の嫉妬心を煽るとともに、年収の壁問題を解決するには主婦の社会保険料免除を廃止する必要がある、と自称識者に語らせ、全ての国民に例外なく社会保険料を支払わせようとしている。

今の自民党政府のしようとしているとは、国民生活を犠牲にして企業の低賃金労働力不足を解消しようというものである。

企業ではなく国民生活を第一に考える政府を実現しない限り、日本人に現在も将来も安心できる生活は手にはいらない。

労働力不足を口実に配偶者控除を廃止し大幅な国民負担増をもくろむ財界や財務省の手先

配偶者の扶養に入っているパート労働者が、一定の年収を超えると扶養を外れ、社会保険料の負担が生じるために働くことを控える年収の壁が問題として注目を集めている。
これに対し、日本総合研究所マクロ経済研究センター所長の西岡慎一氏は、最終的には、年収の壁の前提になっている配偶者扶養を廃止せざるを得ないと主張する。


労働不足という企業の問題を解消する為に配偶者控除を廃止して国民に増税や社会保障負担の増加を我慢せよという主張である。配偶者の有無は所得税や住民税の税金だけではなく、国民健康保険などの社会保障負担にも大きく影響する。


配偶者控除の廃止はそれだけではすまない。現在では多くの企業が配偶者手当を支給しているが、国家が配偶者控除をなくせば、企業が配偶者手当を廃止する十分な口実となりうる。また、現在では健康保険組合は配偶者にも適用されているが、配偶者控除がなくなり、完全共稼ぎの夫婦と同様の扱いとなれば、夫の健康保険組合からはずれ別途自分で健康保険に加入する方向になっても何ら不思議ではない。当然年金も別途収めるわ宇高になるだろう。


このように労働力問題から派生した配偶者控除の廃止が実現すれば、それは多くの国民にとっては思いもよらない大きな負担増につながりかねない。


企業利益を追求する労働力確保の為に配偶者控除の廃止に賛成していると、とんてもない大きなしっぺ返しをくらうことを忘れてはいけない。

所得減税をめぐる首相と財務省の綱引きはどちらが勝利するか

政府が今月末にまとめる経済対策に向けた自民党の提言では、消費税や所得税の減税を求める声も出ていたが、今回の提言では低所得世帯への給付措置を求める一方で、所得税などの減税措置については盛り込まない方針となった。

一方で岸田首相は２３日に行う所信表明演説で、税収増を国民に還元するため、一時的な減税への意欲を表明することが分かった。物価高などに関する総合経済対策を取りまとめる政府与党政策懇談会に自民、公明両党の税制調査会長を参加させ、検討を指示する意向を明らかにする見通し。所得税減税を念頭に、世論の動向を見定める方針とみられる。

住民税非課税世帯への給付だけでは物価上昇対策とはならず、減税、特に消費税減税が最も有効な手段であることは間違いない。

しかし、消費税の減税は財務省の最も嫌うところであることから、次善の策としてでてきたのが所得税減税である。しかし、何税であろうとも減税というのは財務省の嫌うところであり、経済対策提言に減税が盛り込まれなかった裏には財務省の意向があったとしても何ら不思議ではない。

いずれにせよ、本気で物価上昇から国民生活を守るというのなら、岸田首相は小手先の給付金ではなく減税を実現すべきだろう。