投資は怖い、クレジットも電子決済も怖くて使用できない、こんな国民が多くては日本がアジアで落ちこぼれるのも仕方がない

農林中金が1兆5千億もの損失を計上したのは、リーマンショックに懲りて株式投資を止めたからである。羹に懲りてなますを吹くの例えの通り、リスク資産への投資の失敗に懲りて安全と思われる債権に投資をした。それだけでなくさらに安全を担保する為に外債投資には為替ヘッジをつけた。

このリスク恐怖症による万全なはずの安全策が農林中金に大きな損失をもたらしたのてある。

リスクに対する過度な恐怖は日本人の特徴の一つである。元本を少しでも割れることを恐れるあまり、政府がどんなに旗をふっても株式投資にのりだせない国民はかなりの比率を占める。

一方で低金利の預金では老後生活に不安がある。その結果安易な元本保証を信じて詐欺に騙される国民も後をたたない。リスクを恐れていてはこれからの時代に老後を迎えることき難しい。

同じくリスクに対する恐怖心が原因となって普及が遅れているのがキャッシュレス化である。政府は今年新札を発行したが、そんなことをするよりはもっと積極的にキャッシュレスの普及を果たすべきであった。

キャッシュレス化においては日本はアジアでも最も遅れている国の一つといっても過言ではない。その原因は国民の過度なリスクへの恐怖心である。

普及してから長いクレジットカードでさえ、未だに悪用されるのが怖いと言って利用しようとしない国民は多い。paypay等のキャッシュレス決裁についても情報が盗まれるとか悪用されるとかの恐怖が強く利用しようとはしない者が多い。

もちろんクレシットカードの悪用やキャッシュレス決済の悪用は存在する。しかし、その原因やリスクの範囲を合理的に判断するのではなく、訳は分からないが恐ろしいものとして避ける傾向がある。

株式投資が増えることもキャッシュレスが普及することも、日本がこれからの未来に各国に伍していくには必要なことである。

国民に教育や啓もうの機会を設け、これらに適応させるようにすると同時に、キャッシュレス化やマイナンバーカードの活用についてはもっと強引に推し進めるべきである。

時代に合わない身元保証制度、政府は対策すべし

単身世帯が増加している。特に65歳以上の高齢者では1人暮らし世帯が急増し1000万世帯超えが目前である。

高齢者が1人暮らしをする上で最大の問題点が保証人である。老人施設や賃貸住宅への入居、病院への入院の際保証人を求められるのだが、用意できずに断られるケースが少なくない。

そこで増えているのが高齢者の身元保証サービスで、内容は契約を結んで保証人になるだけでなく、日常生活の支援、現金や財産管理、葬儀を含む終活サービスなど多岐にわたる。

血縁関係が薄れ保証人を見つけることのできない高齢者にとっては渡りに船であり、需要も多い。しかし、トラブルが後をたたない。

監督官庁があるわけではなく、免許も届け出も不要で誰でも参入できる。そこで情報弱者の老人につけ込むような価格設定や余分なサービスを付け加えて高額請求。解約を申し出ても返金されないといった苦情が全国の消費生活センターなどに寄せられるようになった。

そもそも親しい血縁者がいないから一人暮らしをしているのであり、その高齢者に保証人を求めるのは無理筋である。一人暮らしの高齢者にとっては住居を見つけることや病気の時に入院できることは死活問題である。

一方、家主や病院にとっては一人暮らしの高齢者相手では家賃や入院代を回収できないリスクがあり、それを避けるためにも保証人が欲しいということだろう。

一人暮らしの高齢者が増えたことは社会問題であり、国民の老後生活を安心い゛きるものにするのは国家の義務である。

国家が保証人に変わる制度を創設するか、今ある身元保証会社に対し一定の資格要件等を整備し、高齢者が安心して依頼できるようにする必要がある。

一人暮らしの高齢者はこれからも増加し続けることになることから、国家による法整備が急がれる。

限界に近づいている介護保険、政府はもっと真摯に年老いた後の国民の生活を考えるべき

介護保険については国民的な議論や国会での徹底的な討論もないまま、あまり国民の感心もないまま成立した経緯がある。

当時は月額3000円前後とそれほど大きい金額でもなかつたこともあり、国民もれそれほど負担になるとは考えていなかった。しかし、現在では当時の2倍以上の負担となっており、大阪市の例だと年間200万円の年金収入だと122千円の介護保険料を支払わねばならない。

総務省の家計調査によると、高齢者の一人暮らし世帯における1カ月の生活費は、平均約16.5万円となり、年間では約198万円かかる。年金額200万円から介護保険料や健康保険料がひかれると手取りは180万円前後となり、生活費に不足する。

介護保険料の引き上げ余地が無いことから、介護時の負担を引き上げる方向に入っているが、大部分の年金生活者にとっては負担余地のないことはいうまでもない。

マクロ経済スライドによって年金額を年々減少させている中では、介護保険料負担は勿論、介護状態に追い込まれた後に自己負担額を賄える余裕のある高齢者は減少している。

高齢者の生活をどう支援するのか、政府はもっと抜本的に考え直す必要がある。若い時に真面目に働いても高齢者になれば生活が破綻するような国では、若いうちに真面目に働く国民はなくなってしまうだろう。

狙い撃ちされる専業主婦、次は主婦年金の廃止

2023年10月1日に放送された番組にて、武見厚生労働大臣が「主婦(主夫)年金の見直しの必要性」に触れたため、主婦年金が廃止になるのではないかと話題になっている。

主婦年金とは国民年金の1つである第3号被保険者の年金を指し、サラリーマンや公務員の第2号被保険者に扶養されている配偶者で原則年収が130万円未満の人が対象となり、自己負担なしで国民年金に加入できる。

厚労省や財務省は労働力不足や年金財政の不足を解消するためにも、より幅広い層から社会保障費を徴収する必要があると主張しており、主婦年金は、早ければ2025年には廃止となる可能性がある。

主婦年金が廃止になると年間19万円程度の国民健康保険料を負担する必要が生じ、それだけ可処分所得が減ることになる。

主婦年金は、育児や介護などで働けない人の社会的なセーフネットの役割もある。また、専業主婦家庭やパート家庭の負担が増えることは個人消費の減少要因でありGDPの成長にマイナスになるだけでなく、子供を産み育てようという意欲を削ぎ少子化対策にもマイナス要因となる。

働く女性の間にある不公平感を煽り、それを原動力に国民負担を増やそうとする官僚の思惑に踊らされ、女性を低賃金労働者として労働市場にでていかざるを得ないようにする官僚と経済団体の謀略が実現するのも間近である。

短期的な経済界の都合や目先の財源不足で主婦年金を廃止することは、長期的な見れば少子化進行での日本の衰退を避けられないものにするだろう。

いよいよ給与所得控除をターゲットにして大増税を仕掛け始めた財務省の魔手

財務相の意向を受けた政府税調が「サラリーマン増税」を狙っている。政府税調の答申では「通勤手当」への課税や「退職金」への増税など、今後さまざまな増税を予定していると読み取れる。

その本命は給与所得控除の引き下げであり、これが実施されれば、会社員にとってかなりの負担増が予想される。

現在年収400万円の場合、給与所得控除124万円を引いた276万円が給与所得となる。ここから基礎控除47万円と社会保険控除をひいた額が課税所得となり、これに所得税や住民税約25万円程度がかかる。さらに年金や健康保険料金が差し引かれる。給与所得控除が減ればその分課税所得が増加し所得税や住民税が増加し手取りは減少する。

会社員として働く場合、スーツ代や通信費用、勉強するための費用などが必要となり、給与所得控除は自営業者などの必要経費に対応するものと定義されている。政府税調の調査では、会社員の必要経費は収入の約3％に過ぎず、給与所得控除を収入の3割程度で設定するのは多すぎるというのが税調の理屈である。

もし給与所得の減額が実施されれば、サラリーマンの手取りは大幅に減少し生活苦はさらに増加する。また、給与所得控除が減額されれば、それにつれ年金生活者の年金控除も減額される。

年金生活者の場合はサラリーマンよりダメージが大きい。所得税や住民税だけでなく、国民健康保険や介護保険も大幅に増額されるからである。

給与所得控除を必要経費と位置付けるのは実態にあっていない。むしろ最低限の生活をおくるのに必要な額と定義するのが現実的である。

最低限の生活を送るのに必要な額を月13万円程度と定義すれば年額156万円までは給与所得控除額としそれを超える額から税金や社会保険料を支払うというように変更するのが合理的である。

働いて給料を得ても、税金や社会保険料で日々の生活に困るというのは本末転倒である。サラリーマン年金生活者の生活を守る為にも財務省や岸田内閣の暴挙(給与所得控除の改悪)を許してはならない。