ロシアの日本攻撃計画にみられるように、日本の安全の為には憲法改正が不可欠

Newsweekの記事によるとロシアはウクライナではなく日本攻撃を準備していたらしい。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/11/fsb-1.php

ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。

FSBは2021年8月、第2次大戦中に日本の特殊部隊がソビエト連邦の国民に拷問を与えたとする文書や写真などの機密を解除した。内部告発者によれば、こうした機密を解除して「ロシア社会で反日情報キャンペーン」を開始するのがFSBの目的だったという。

彼らは、日本は残忍な生物化学の実験を行い、残酷で、ナチズムへと向かう性向があると主張し、日本は、第2次大戦後に非武装化されるべきだったが、そうした『規制』に違反しており、ロシアを危険にさらしている、として攻撃材料としようとした。

結局ロシアはウクライナに侵攻したが、ウクライナ政府をナチと決めつけるプロパガンダは日本にしようとしたことそのものである。

隣国が日本に対し悪意と侵略の意図をもっている現在では、隣国の善意を前提とした日本国憲法の前提は既に崩れている。日本が安全を維持する為には憲法を改正し積極的な防衛戦略を制約なく実行できる環境作りが不可欠である。

ウクライナに見るように核兵器を持たないことが侵略を招き、積極的に攻勢にでることの妨げとなり、戦争を終わらせる障害となっていることを鑑みれば、日本の防衛には核兵器というオプションが不可欠である。

日本自身が核兵器を持つことが望ましいが、それが難しければ他国が日本に対し核兵器を用いれば躊躇なくアメリカが他国に対し核兵器を使用するということを明確にさせるべきである。

防衛費をどれだけ増やしたところで、核兵器使用というオプションが存在しない限り税金の無駄遣いである。

オスプレイに対する対応でわかるアメリカの軍事植民地としての日本

政府は３０日、米空軍輸送機ＣＶ２２オスプレイ墜落事故を受け、米軍にオスプレイの飛行停止を要請した。その後も運用が継続したことから、木原稔防衛相は同日夕、ラップ在日米軍司令官を防衛省に呼び、改めて停止を要請した。

米国防総省のシン副報道官は３０日の記者会見で、鹿児島県の屋久島沖で発生した米軍輸送機オスプレイの墜落事故後も「オスプレイの飛行を継続している」と明言した。シン氏は「私が知る限り、正式な（飛行停止の）要請は受けていない」と語った。

これが日米安保条約の実態であり、日本国土の安全を考えた日本側の要求もアメリカによって簡単に無視されてしまう。

日本国憲法に手足を縛られた状態では日本の防衛はアメリカに依存せざるを得ず、どんなに税金を防衛費増加に努めても憲法の制約を外さない限りアメリカ依存は変わらない。

このままでは何時までたっても日本はアメリカの半植民地の地位から脱却できない。

人工衛星の発射だとわかっているのに、大騒ぎするのは逆効果

岸田文雄首相は２１日夜、北朝鮮による発射について「少なくとも１発は沖縄上空を太平洋へと通過した。人工衛星と称したとしても弾道ミサイル技術を使用した発射は関連する国連安保理決議違反だ」と非難した。また「国民にとって安全にかかる重大な事態だ。すでに厳重に抗議し最も強い口調で非難した。

テレビでも緊急放送が始まり避難をうったえていた。しかし、事前通告時間より早かったとはいえ、人工衛星の打ち上げであることが分かったにもかかわらず、大騒ぎするのはいかがなものだろうか。

緊急性の無い事態に緊急放送を繰り替えしていては、本当に危機が生じた時に国民が危機感を抱かなくなる。

ミサイルの発射に対し日本が大騒ぎして反発するは理解できるが、人口衛星の打ち上げに関しては中国をはじめとして日本も含め各国も実施しており、北朝鮮の時だけ大騒ぎすることに関しては違和感がある。

ほんとうに危機として認識すべき事態とそうでない事態については区別しておかないと、マンネリ化することは避けられない。

国家的重要課題に関する問題においては地方の意思より国家の意思を優先すべき

防衛省は辺野古崎東側の大浦湾側で見つかった軟弱地盤の改良に伴い、設計変更を県に申請したが、県は２１年、不承認とした。国交相はその取り消しを裁決し、是正指示を出し法廷闘争に発展したが、９月４日に最高裁で県の敗訴が確定した。

しかし、玉城デニー県知事は４日、軟弱地盤改良に伴う設計変更を承認するよう求めた斉藤鉄夫国土交通相の指示に対し、「回答は困難だ」と文書で伝えた。政府は地方自治法に基づき知事に代わって承認する「代執行訴訟」を５日にも福岡高裁那覇支部に起こす方針であり、承認を命じる判決が出て、県がそれでも応じない場合、国交相が代執行できる。

防衛のように緊急に対応せざるをえない事態が生じるかもしれない事項にしては時間と手間がかかりすぎる。侵略等の緊急時に地元自治体の賛成がないと動けないとすれば防衛機構は役に立たない。

敵性国家が重要地域の自治体の首長に内通者を送り込むことに成功すれば、日本の防衛機構は機能しないことになってしまう。

昔の平和で戦争などアメリカにまかせておればいい時代と異なり、現在は日本が直接危機に直面する可能性は否定できない。

その時にアメリカが迅速に対応してくれる保証はなく、第一義的に日本が対応せざるをえない。法整備を行い国家的重要事項においては迅速に国の意思が反映できるようにすべきである。

日本の隣には簡単に扇動され、「日本は無くてもいいが海は汚すな」と主張する10億以上の人民がいることを忘れてはいけない

人類が何らかの行動をするときに、その原因となった情報が間違っていることは歴史上よくあることである。関東大震災時に朝鮮人がデマで殺されたなどはその例である。

ナチスによるユダヤ人虐殺などもナチスによる扇動が特別ユダヤ人に恨みも無いドイツ人を動かし虐殺をもたらしたものである。

日本は核保有国の中国、ロシア、北朝鮮に囲まれている。日本人の多くは合理的に考えればこれらの国に日本が攻撃されることはないだろうと考えている。

しかし、歴史が示す通り人間は常に合理的な判断で行動するとは限らない。中国には約14億人がいるが、日本のことを良く知っている者はごく一部であり、政府が日本を批判すればそれに同調する国民が大部分である。

今回の処理水騒動などを見てもわかる通り、中国人の多くは簡単に扇動され反日に誘導される。日本は無くてもいいと考える中国人が多ければ、日本に対する核攻撃が実施されても何ら不思議ではない。

アメリカ頼りでも自助努力でもどちらでもいいが、日本は中国がその気になっても自国を守れるだけの準備をしておかねばならない。

防衛費を増額するにしても、現在のような形だけの防衛力増強は税金の無駄遣い以外の何物でもない。対中国での防衛を考えるなら、陸上自衛隊の戦車や敵基地攻撃のできない戦闘機に無駄な金を使うよりはミサイル防衛網や攻撃網、海上自衛隊の方に予算を重点配分すべきである。

日本の安全は何時犯されても不思議でないことを日本人はもっと理解すべきである。