低い日本のデジタル競争力、これでは日本は復活できない

スイスのビジネススクール国際経営開発研究所（IMD）は、11月14日、「世界デジタル競争力ランキング2024」を発表した。日本は前年調査の32位から1つ順位を上げ、第31位だった。

世界第1位はシンガポール、第2位はスイス、第3位はデンマーク、第4位がアメリカだ。アジアの中でも、韓国（世界第6位）、中国（世界第14位）が日本よりずっと上位にある。

競争力低下の大きな要因は、1980年代に生じた世界経済の大きな変化に対して、日本企業が適切に対処できなかったことだ。とりわけ、中国の工業化とIT革命に対応できなかったことの影響が大きい。

デジタル政策においては対処の遅れは特に顕著である。世界では普及しているライドシェアー分野での遅れや官庁のデシダル化の遅れなどがその象徴である。

ライドシェアーの遅れは既得権団体であるタクシー業界に配慮したものであるし、マイナカードの活用不足に代表される官庁の行政システムの遅れは情報弱者に過度に配慮した結果である。

既得権団体や時代に取り残された情報弱者に過度に配慮していては世界に遅れるばかりである。既得権とは縁を切り、情報弱者にはそれを助けるシステムを整備して、他国以上に急速にデシタル化を推進しない限り日本の衰退は止まらない。