米国と対等な軍事同盟とするには憲法改正が不可欠

石破総理は米国との対等な軍事同盟という理想をもっているが、少なくとも石破首相の間に実現するのは無理だろう。

対等な軍事同盟と言う限りは軍事行動に制限がないことが必要だが、今の憲法では如何に9条を拡大解釈をしたとしても制約が多すぎる。

米国と対等な軍事同盟という限りは、まず自分の国は自国だけで守れる体制が必要となるが、今の憲法制約下ではどんなに武器だけ充実したとしても、いざ戦争と言う時に有効に機能しない。

また、武器にしても防衛体制にしても米軍に依存している状態ではとても対等とは主張できない。

米国と対等な軍事同盟という限りは、条件を設定したとしても特定の事案では米国の巻き込まれた戦争に日本も積極的に参画することが必要となるが、今の憲法ではそれはどんなに拡大解釈しても不可能である。

その意味で今実際に中国による台湾侵略が始まり、米中で戦争が始まった時に日本がそれに対し軍事的に行動できる法律的な根拠はない。

憲法9条の幻想を捨て、現実的な軍司オプションを考慮した憲法に変え、国民の意識を変えていかない限り、今後予想される非常時では日本は右往左往するだけで大きな混乱に巻き込まれることだけは間違いない。