資格確認書などいらない。マイナ保険証に一本化すべきであった

12月2日で、従来の健康保険証の発行が停止された。従来の健康保険証は、今後は、原則としてマイナンバーカードに保険証の機能を乗せた「マイナ保険証」に切り替えられることになる。しかし、マイナ保険証の利用は進んでいない。10月の利用率は、15.7%にすぎない。


理由としてあげられているのが、マイナ保険証のメリットが感じられないということと、マイナカードの持ち歩きが必要となり紛失した時に個人情報が危険にさらされるという漠然とした不安である。

しかし、マイナンバーカード自体に情報があるわけではなく、パスワードや顔認証で保護されており落としたら全ての情報が盗まれるというのは杞憂である。


メリットは今はそれほど感じなくても今後増やしていくことができる。そもそもマイナンバーカードは利用者の利便性と言う面もあるが、根本は行政の効率化である。世界と比べて大きく遅れた日本の行政システムを改善するにはマイナンバーカードの普及と利用が不可欠である。


そのためには、例え情報弱者で利用できない者がいたとしてもマイナンバーカードの利用を推進すべきであり、その為には健康保険証をマイナンパーカードに一本化するのは正しい戦略である。むしろ資格確認書など不要である。


情弱者に対しては利用をサポートする支援体制を整備する方向が正解であり、中途半端な資格確認書の利用などは百害あって一利なし。


マイナンバーカードに対応していない医療機関があるという反対論もあるが、そんな医療機関については健康保険対象医療機関から外せばいい。


日本の行政を合理化すれば、予算の無駄を省くこともでき、行政コストを大幅に削減でき、ひいては国民の利益になる。日本は過度に情弱者に配慮することで世界に遅れをとってきた。今こそ大胆にマイナンバーカードの利用を推進すべきである