日本の最大の問題は将来不安と政治不信

日本が先進各国と比較して最も特徴的なのは将来不安と政治不信が強いことである。高齢者や非正規労働者、女性、子供という弱者を中心に将来への不安が大きい。街頭アンケート等で見ても日本の将来や自分の将来について明るい未来を希望をもって語れる人間は多くない。

円高になっても円安になっても不安になり、日本経済の未来に明るい光を見ることができないのも政治への信頼感の欠如が大きく影響している。

戦後の高度成長期やバブル期においても政治的には様々な不正が表面化しても、政界や財界が日本を発展させてくれることについては国民は確信していた。その意味で政治や政府にも信頼感はあった。

しかし、バブル崩壊後30年を超える長期の不況と増税に代表される国民負担の増加は政治に対する信頼感をすっかり損なってしまった。

政府は財政問題や少子化問題は指摘しても増税と国民負担の増加以外に国民に説得力ある解決策を示せていない。そして増税や社会保険負担を増額し続けたが、問題は一向に改善しない。可処分所得が減り生活は苦しくなったが問題は解決せず、将来はますます負担が増えるという恐怖だけが広まっている。

結果的に若者は結婚せず、子供を持とうともせず、若者から高齢者まで国は頼りにならないと考え自衛に走り消費を抑え、経済はさらに停滞する。

自民党の総裁候補者の演説を聞いても信頼できそうな話は何もない。もはや公約だけで国民の政治への信頼を取り戻すことはできない。実際にやってみせ結果をだすことが必要である。

人口が減る陰気な未来予測は不要、必要なのは今できる人口増の手段

日本の未来を考える時、人口減が当然の前提とされている。そこから出てくる未来は暗いものであり、決して希望の持てるものではない。

人口減を避けられない運命とすれば、後は算数の問題である。社会保障制度の崩壊、財政破たん、地方の消滅、という暗い未来は必然的に推定できる。

どんなに増税しようが、社会保障を改悪しようが、人口が半減するような未来には対応できない。

日本の明るい未来のためには人口を減らさない、むしろ増やすことが絶対に必要なのである。今政治家がすべきことは、人口増のために手をうつことである。

結婚するかしないか、子供を産むか産まないかは個人の自由である。しかし、国家にとっては子供は絶対に必要である。とすれば、子供のいる家庭とそうでない家庭で大幅に格差をつける等の政策を実行すべきである。


財政難ということで民主党の子供手当は失敗し、自民党の政策は中途半端だが、こんなものでなく、もっと極端な優遇政策をとるべきである。

今の日本にとっては、軍事予算に金をかける以上に人口を増やす政策に金をかける方が重要である。中国は脅威かもしれないが、アメリカが覇権国家としての地位を諦めない限り、中国による日本侵略はアメリカとの対立を覚悟しない限りありえない。その意味で防衛費にかける金があれば日本にとってより大きな脅威である少子化対策にもっと金をかけるべきである。

独身者や子供のいない家庭は増税し、子供のいる家庭は大幅に減税する。子供の数が増えるにつれて多額の手当を支給する等の差別的政策を強化し、国民が子供を産み育てた方が有利であることを徹底的に示すべきである。


人口減の暗い未来を杞憂する時間があれば、前例や平等・公平に囚われず人口を増やすための政策を考えるべきである。

ピントのずれた経済白書の「老後資金ため込みすぎ」指摘

内閣府が2024年8月に公表した経済財政白書は、高齢者が蓄えた老後資金は85歳を過ぎても平均15％程度しか取り崩されていないという現状をリポートした。日本経済の活性化には、高齢者が無駄にお金をため込まず、消費や投資に回すことが必要という指摘である。

しかし、この指摘は二つの大事なことを無視しており、高齢者の納得を得ることは難しい。ひとつは高齢者の格差が広がり少なからぬ高齢者が貧困化しており、平均金融資産残高が2462万円と高い水準にあるのは一部のお金持ちに引っ張られているにすぎない。実際のところは中央値では1604万円となり平均値よりだいぶ少ないが、一番多いのは100万円未満の27.4％、次に多いのが100万円から500万円未満の21.3％で5割近い高齢者は余裕などないことがわかる。

もう一つは多くの高齢者は老後不安を拭えないということである。3000万円を超える金融資産をもっている層でも老後が怖くて無駄なお金は使えないと考えている。それは政府の政策にある。

政府は高齢者の増加で年々社会保障費が増加することを理由に、マクロ経済スライド等年金削減策を推進し、医療費や介護負担の増加、健康保険料や介護保険料の増加と年々国民負担の増加を図っている。これでは安心できる老後など想像できない。

さらに一部のバカな識者やマスコミ、評論家を利用して、高齢者への社会保障費は削減すべきだとのプロパガンダを継続している。

これでは金融資産1億円以下程度の多少裕福な高齢者層でも将来不安にかられ金融資産を取り崩して消費にあてようとは思えない。

一方、政府が実施しているのは生前贈与の優遇や孫世代への教育費支援の優遇策など高齢者から次の世代に資金を移す政策である。これらは高齢者がお金を使わないのは次世代に財産を残すためだという考えに基づくものであり、税制優遇するから今の内に早く次世代にお金を移しやすくすることでお金を有効活用できるようにするというものである。しかし、裕福な高齢者でもお金を使わないのは老後不安があるからであり、こんなピントはずれの政策が効果を発揮することはない。

政府がすべきことは、財政が逼迫しているということをアピールするのではなく、どんなことがあっても日本の国に貢献してきた高齢者の生活は守るという姿勢を徹底してアピールして高齢者を安心させることである。

老後の将来不安がなければ、何千万も金を眠らせておく必要はなく、日々の欲しいものしたいことに使うことができる。今の高齢者は高度成長期やバブルを経験している世代であり、将来不安さえなければ金の使い道はいくらでもある。

政府財務省は財政危機を喧伝し高齢者の債務の紐を締めさせるのではなく、老後の安心感を醸成すべきである。その結果社会保障負担が増えたとしてもそれ以上の経済効果を得ることができる。

財政再建には経済成長以外の方法は無い

最近また財政再建を唱える自称識者が増えてきた。彼らは30年もの長期にわたり日本を低迷させた過去への反省が何もない。

財政再建を唱える者が想定しているのは増税であり歳出のカットである。過去消費税を筆頭に様々な増税が実施され、社会保障給付を削減し続けてきたが、財政は再建どころか悪化してきた。

増税や今までのような歳出カットでは財政再建が不可能であることは既に実証されている。それでも同様な主張が絶えないのは財務省による世論誘導がある。

増税しさらに歳出削減を口にすることは財務省の権限をさらに高めるために有効な手段であり、そこには省益はあっても国益や国民に対する配慮は見られない。

その証拠に歳出削減として実施されているのは各省の省益に直結するようなものではなく、何の影響力も持たない国民生活に関するものばかりである。

税収を増やす最も確実な方法は経済を成長させることである。過去それがうまくいかなかったのは既得権や過度な責任のがれの為の規制撤廃に切り込まず財政支出に頼ったことである。

タクシーや農業、医療業界に典型的にみられるような既得権を残したままでは成長はできない。これらの制限を全て撤廃し競争や競合、他業種からの進出を自由化しないと経済は成長せず新しい産業も生まれない。

また、大企業による下請け等に対する不正な商慣行をそのままにしていては将来の日本を支える大企業は育たない。

国民の経済余力がなく貧困化しつつある現在、絶対にしてはいけないのが国民への増税であり国民負担の増加である。

政府は経済発展に力を入れるべきであり、すべきことは例外なき自由化であり規制や既得権の排除である。既得権廃止で企業がつぶれ多数の失業者が新たに生まれたとしても、従来と異なる新しい産業がうまれその人員を吸収できる。そのために政府は役にも立たないハローワークに代わる異次元の転職支援を実施することが必要となる。

企業の経営の自由を妨げ、労働者の自己実現を妨げる労働者に対する過度な保護も取りやめ、自由に解雇できる一方で解雇されてもすぐに転職できる体制を整備すべきである。

労働力の流動性がなければ外国との経済競争に勝ち成長することはできない。

円安はもっと長期化する必要がある。

大幅な円安になっているが日本の貿易収支には今だに大きな改善は見られない。日本の製造業は、円安になっても輸出数量が増えておらず、輸入コストの増大の影響もあり、円安による恩恵はほとんど受けていないということになる。

円安になったにもかかわらず輸出数量が増えないのは、二つの要因がある。ひとつは日本企業の製品が他国との競争に負け、円安になっても販売数量を伸ばせていないということである。もう一つは競争力ある製品を提供できる製造業の多くが現地生産に切り替わっており、輸出比率が減っていることが大きく影響している。

この二つの問題を解消できない限り日本の製造業がかっての競争力を取り戻し貿易収支を改善することは難しい。

日本の競争力強化には規制緩和等で新しい産業や事業が生成されることが必要であり、短期間での実現は難しい。即効性のあるのは海外に流出した競争力ある製造業を国内に回帰させることであり、その為には円安が長期化することを企業にわからせることが必要である。

今が円安であっても数年で円高に戻るようでは国内に製造業を帰させることはできない。国民が物価高で多少苦しむことがあっても円安を継続させるという姿勢が必要である。

既に、円安でなくても日本国内での製造コストは賃金低下の影響もありそれほど高くはない。この際製造業の日本回帰を図ることが日本の貿易収支改善の特効薬である。