立憲民主党の「紙の健康保険証復活」は日本の為にも高齢者の為にもならない

マイナ保険証の導入により廃止された、いわゆる「紙の保険証」について、立憲民主党が復活を求める法案を提出した。これに対し批判が集まっている。

立憲民主党　重徳政調会長は「紙の保険証を推進するべきだって言っているわけでも何でもないんですよね。今、最後の1人までついてこられない状況になっている以上は、選択肢は残して、少しでも高齢者の皆様方に寄り添った制度設計が必要だ」と反論した。

これに対し、日本維新の会の吉村代表らがSNSで「医療は逆にデジタル化を進めるべき」などと批判したが、この方が正しいように思える。

情報システムの失敗事例で一番多いのは、デジタル化したシステムとアナログ的な作業が併用されているケースである。この場合多額のシステム化費用はかかるが、システム化による合理化や効率化の効果は実現できない。

今回のマイナ保険証についても、紙の保険証と併用されたら合理化や効率化は実現できず投入された多額の税金が無駄になってしまう。

また、立憲民主党の言うように最後の1人がついてくるまでデジタル化しないとすれば、今でも世界から大きく遅れている日本のデシダル化の遅れは致命的なものとなるだろう。

社会のデシダル化はもう止められない。交通分野でも金融分野でも消費分野でもどんどんデシタル化が進んでいる。スーパーでもセルフレジが友人レジより多くなっている。健康保険証だけ紙で残しても高齢者の一部はデジタル化の流れについていけない。

デジタル化についていけない高齢者を支援する仕組みが必要である。立憲民主党は紙の保険証復活の法案ではなく、デジタル化についていけない高齢者を支援する法案を提出すべきである。