国民民主党は躍進するには連合と袂を分かつ必要がある

国民民主党は国民の可処分所得を増やす政策実現に舵をきった。それが国民の支持を集め次の参議院選挙では躍進が予想されている。

一方国民民主党の支持母体と言われている連合は既得権団体の一つであり、その掲げる政策は国民の可処分所得を増やすという方向とは大いに異なっている。

連合はその政策の中で財政再建を唱え、プライマリーバランスの均衡や財政赤字の削減を国民生活よりも重視している。

連合の母体は公務員の労働組合や大企業の労働組合であり、生活に余裕のある層が多く、日々の生活におわれている大部分の国民の感覚とはずれている。

その政策では金融所得課税30%への引き上げや配偶者控除や扶養者控除の削減等、増税につながり国民の可処分所得を減らす項目が掲げられている。これは国民民主党の政策と相いれないし、日々の生活に苦しむ多くの国民の願いに逆行するものである。

今こそ国民民主党は連合と袂を分かち、国民の可処分所得を増やす政策実現にまい進すべきである。連合と袂を分かつことは選挙にとって有利になることはあっても不利にはならない。

次の参議院選挙では連合は立憲民主党にまかし、国民民主党は国民の支持に立脚することを希望する。

トヨタは時々変な選択をする。もっと日本を代表する企業らしく正しい対応をすべき

トヨタは日本を代表する企業であるが、時々首をかしげざるをえないような変な選択をする。今回メキシコからの輸出に25%の関税をかけられても販売価格は維持するという選択もそれである。

関税分だけコストが上がるのに価格を維持しようとすれば、下請けへの厳しい引下要求や労働者の合理化、賃金の引き下げを行わざるをえなくなる。

下請けへのしわ寄せついてはトヨタには前科がある。市販車を改造するマニア向け部品などの製造に必要な「金型」を、下請けメーカーに無償で長期間保管させていた。2022年7月以降だけで、保管を強いられた企業は49社に上り、倉庫の賃料などの負担は総額数千万円に達する可能性があるとして、公正取引委員会がトヨタ自動車の子会社、トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントの下請け法違反を認定し、再発防止を求める勧告を行った過去がある。

また、2008年からの金融危機時にトヨタは部長全員に自社の新車を購入することを要請した過去がある。下請けや従業員に犠牲をしいてコスト引き下げを図るのはトヨタの常套手段である。

しかし、今回トランプの関税にもかかわらず価格を上げず従業員や下請けに犠牲を強いるのは愚策である。関税の痛みをアメリカ国民に感じさせてこそ、トランプの無法な関税政策を止めることができる。トヨタは日本を代表する企業として自社の利益だけではなく、日本全体の利益を考えるべきである。

トヨタは関税分を価格に上乗せしなくてはならない

トランプ大統領はカナダとメキシコに25%の関税かけることを決定した。将来的にどうなるかはわからないが現時点ではメキシコで生産している日本メーカーは25%の関税をかけられる。

そこで問題なのがトヨタが今のところ関税分販売価格を引き上げない方針を示していることである。関税分値上げしたら売れ行きが減少することを恐れてのことだろうが、これは悪手である。

関税分価格を引き上げないと関税の弊害をアメリカ人に身をもって感じさせることができず、今後もトランプは関税を有効な武器として利用し続ける。

将来的にもトランプが関税を多用するのを抑制しようとすれば、関税の痛みをアメリカ人が知り、それに反対する気運を醸成することが必要であり、その為には関税分商品を値上げしなければならない。

アメリカが円高政策をとってきた30年前、日本企業は同じく円高分を値上げしなかった。その代わりにしたのはリストラと賃金抑制、下請けいじめによって原価を引き下げ、円高分を国内労働者や下請けの犠牲で補うことであった。その結果が日本企業の体力悪化と日本経済の衰退である。

今また25％もの関税分をコスト削減で解消しようとすれば、再び賃金抑制や下請けいじめを生じることとなり、企業体力を弱めてしまう。

トヨタは無理なコスト削減で関税分を賄うのでなく、関税分を値上げして勝負すべきである。

維新の私立高校無償化は大阪府の予算を国に肩代わりさせる秘策

公立高校だけでなく、私立高校まで無償化することについては、高校間の競争激化や公立高校の定員割れによる学校統合等、様々な問題点が指摘されてきたが、維新と自公政権との妥協で成立した。

これについては大阪府の予算の国による肩代わりを狙ったものでないかという意見がでている。実際のところ大阪府では既に府の予算で同様のことを実施しており、今回の私立高校無償化は大阪府の政策を全国的に拡大するものである。

大阪府はこれが実現されることで、私立高校無償化に使っていた予算が国によって肩代わりされることになる。今回の法案で最も利益を得るのが大阪府と言われる所以である。この肩代わりが目的で維新がこの法案を提出したとは思わないが、反対の多い私立高校無償化に拘ったことについては疑問を感じざるをえない。

山火事には消火ミサイルが有効、自衛隊に装備させるべき

アメリカで大きな山火事があったと思ったたら日本でも山火事が猛威を振るっている。テレビで山火事の様子を見ていると日本の消防体制が山火事に無力なのが良くわかる。

地上から消火しようにも水源が圧倒的に不足していて全く効果がない。また、ヘリコプターから水を撒いているが、風で流され肝心なところに届かない。これでは山火事の消火は期待できず自然沈火を待つ以外になさそうである。

これを解決しすみやかに山火事を沈火させる方法としては消火ミサイルがある。中国では既に2013年に消火ミサイルが開発されている。同製品は赤外線技術を利用し、発火点を遠距離から探知し、発射車両により消火ミサイルを発射する。ミサイルは飛行中に発火点を自動的に見つけ、スムーズな消火を実施する。

建物や人に二次被害をもたらさず、高層ビルの林立する都市部のみならず、広大な森林に対しても使用できるとされている。

多額の予算を必要とするが、消防庁ではなく自衛隊であれば今後の軍事予算の増加もあり予算面の問題はない。万一戦争状態になった時も火災を迅速に消すことは必要となる。また、消火ミサイルによる消火を実施することは軍事訓練としても有効であり、自衛隊は消火ミサイルを導入すべきである。