配偶者控除の存続は女性活躍社会への逆行ではない。

廃止される予定であった配偶者控除が存続することになったことに対し、選挙を意識した方針転換であり、女性活躍社会に対する逆行だ、という意見がある。

しかし、ハッキリいって配偶者控除の有無は女性活躍とは何の関係もない。

配偶者身控除が廃止されたからといって、年間100万円程度の収入を得ていた主婦が500万円の収入を得るほど働けるわけはない。精一杯頑張っても100万円が150万円になればいい方である。

しかし、年収150万円程度の収入を得る程度の仕事をすることで女性は活躍していると言えるだろうか。

予定通り配偶者控除が廃止されていれば、税率10%の家庭で所得税で38千円、住民税で33千円の71千円可処分所得が減少する。さらに配偶者控除が無くなれば企業の配偶者手当も無くなる可能性が高く、この場合年間21万円以上可処分所得が減ることになる。(配偶者手当の平均は月額17.7千円)

これだけ可処分所得が減ると、多くの専業主婦家庭が生活の為に共働きをせざるを得なくなる。これは断じて女性活躍の為の政策ではない。働くことを望まない専業主婦を強制的に働かせ企業に低賃金労働者を提供する為の政策である。

女性活躍社会の為の政策とは、年収500万円以上の比較的高度な仕事をしている女性が継続して働き、且つ子育てもでき、子育て後も同じ仕事で働けるような環境を整備する政策のことである。

専業主婦家庭を圧迫するような配偶者控除見直しに反対する。

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は２９日、読売新
聞のインタビューに応じ、専業主婦や年収１０３万円
以下のパート主婦のいる世帯の所得税を軽くする「配
偶者控除」を見直す方針を明らかにした。

見直す理由は、制度の恩恵を受けるため、１０３万円
を超えないよう働く時間を調整するパートの主婦も多
く、少子高齢化による働き手不足に拍車をかけている、
というものである。

問題を解決するには、103万円という制限を廃止す
ればすむのだが、従来からの自民党税調の手口を
見ると、そうはなりそうもない。

専業主婦や低所得層の配偶者控除を削減する方向
での改悪になる可能性は高い。
既に、政府の意向をうけ配偶者手当を廃止する企業
が増加しつつある。

専業主婦家庭を圧迫し、低賃金労働市場に駆り出し、
さらに家庭の事情で働くことのできない家庭に対して
は大幅な増税となるような制度の改悪は許してはな
らない。

日本の最も重要な課題である少子化の解消という観
点で見れば、専業主婦家庭は貴重な存在である。

生産性の低い低賃金労働に主婦層を動員し、多額の
保育関係支出の増加と少子化を悪化させるよりは、専
業主婦を増加させ、保育関係支出の増加を抑え少子
化解消を図る方が、日本の国益に合致する。

男でも女でも、無能な人間を管理職に登用するのは組織にとって致命的

安倍総理が唱える1億総活躍社会を実現するため、
女性の活躍推進の一環として政府は2020年までに
女性管理職比率30％という目標を掲げている。

これを受け、企業の一部には急速に女性を管理職と
して登用する動きがみられる。

しかし、これは非常に危険である。勿論、管理職に相
応しい能力を保持している女性を管理職に登用する
ことには何の問題もない。

問題なのは能力が無いにも拘わらず、目標達成の為
だけに、女性であるからという理由だけで管理職に登
用することである。

組織の中に無能な社員が存在しても、悪影響は一人
分にすぎない。

しかし、管理職が無能だと、部下を含む組織全体が無
能な組織となり、そこに配属された将来性ある社員の
能力を潰すことになる。

日本の大企業の問題は無能な管理職により、組織の
潜材能力が十分発揮できず、有能な社員が活躍の機
会を与えられず埋もれてしまうことである。

今回、能力に問題のある女性管理職が大量に登場す
ることで、この弊害は一層ひどくなることは間違いない。

女性の管理職登用に反対するわけではないが、拙速
な登用ではなく、まず女性に管理職としての教育を実
施することから始めるべきである。

国家の利益という点では女性が低賃金で働くより、子供を二人育てる方がはるかに価値がある。

大阪市立茨田北中の寺井寿男校長が全校集会で
「女性にとって最も大切なことは子どもを２人以上産
むことで、仕事でキャリアを積む以上に価値がある。」
と発言したことで批判を浴びている。

女性個人がどう考えるかは別にして、国家的観点か
ら言えばこれは正論である。勿論産むだけでなく良く
育てることが必要なのは言うまでもない。

勿論才能ある女性がその才能を開花し社会で活躍す
ることはすばらしいことであり、それを否定するもので
はない。

しかし、大部分の女性は実際のところ、わずかな金を
稼ぐ為に、低賃金労働者として企業に搾取されている
にすぎない。

安倍総理が女性活躍社会を唱えるのも、女性の自己
実現の為というよりは、企業が必要する低賃金労働
者を労働市場に投入するためにすぎない。

今、日本国は少子高齢化の進行による社会崩壊の危
機に直面している。女性が社会進出し生産性の低い
労働を行ってもこの危機の解消には役立たない。

適齢期の女性が二人以上子供を産み育てればこの
危機は解消できる。

安倍総理も真に日本国の未来を考えるならば、女性
活躍社会というようなキャッチコピーを唱えるのを止め、
二人子供を産み育てている女性には子供が成人にな
るまで月20万円程度を支給すべきである。

女性活躍社会という名の女性搾取と貧困化

安倍政権が女性活躍社会を唱え、専業主婦を非正
規労働者として社会に駆り出そうとしている。

しかし一方で、非正規で働く、３５～５４歳の独身女
性が、困窮している実態がある。

朝日新聞によると、昨年10月にインターネットで実施
したアンケートでは
非正規で働く35歳から54歳の独身女性の内150万円
以上250万円以下の収入の者が4割、150万円以下が
3割を占める。さらに年齢が高くなるほど150万円以下
の比率が高くなっている。

このように既に社会に進出している女性を貧困のまま
放置し、家庭から主婦を追い出し低賃金市場に駆り出
そうとしているのが安倍総理の言う女性活躍社会である。

少なくとも、既に働いている女性の貧困問題を解消して
から専業主婦の労働化を図るべきであろう。