ロクにIT機器も使えない連中が国会議員をやっているから日本はDX化で世界に負ける

国会のデジタル改革をめぐり、衆院本会議でのタブレット使用の解禁が見送られた。タブレットを使ったら権威がなくなるというわけのわからない理由が見送られた原因らしい。

実際のところは国会議員の多くがロクにタブレットも使用できないITオンチであるというのが実際のところだろう。衆院の多くの委員会ではタブレットの使用が認められているが、実際にタブレットを利用している者は数名程度しかいない。

DX化の進展が国家や企業の発展を大きく左右する現在、日本の指導者である国会議員がIT機器も使えないようでは、それを活用したDX化を日本社会や経済の発展に活かせるような政策を立案できるとは思えない。

老害が目立つ国会議員だが、最低限パソコンやタブレットを利用してインターネット活用できる程度の能力を立候補資格とすべきである。

CHATBOTにAIが人類の脅威とならない為にどうすればいいか聞いてみた

AIが人類の脅威にならないようにするためには、以下のような取り組みが必要です。

AIの倫理的枠組みを確立すること：人工知能の倫理的な枠組みを確立し、人工知能が人々の生活に悪影響を与えないようにすることが重要です。このためには、AIの利用に関する規制の整備や、倫理的なガイドラインの策定が必要となります。

AIの開発・利用に関する透明性を確保すること：AIの開発・利用に関する透明性を確保することが重要です。AIがどのように動作するかを明らかにすることで、人々はAIに対して信頼を持ちやすくなります。

AIの安全性を確保すること:AIが人々に対して脅威を与えないようにするために、AIの安全性を確保することが必要です。AIが自己学習する場合は、その学習が制御不能にならないように、適切な制限を設ける必要があります。

AIの監視を強化すること:AIの開発・利用に関する監視を強化することが必要です。AIの動作に異常があった場合には、早期に発見し、適切に対処することができるようにする必要があります。

AIの利用に関する教育・啓発を行うこと:人々がAIを適切に利用するためには、AIに関する教育・啓発が必要です。人々がAIの利用方法やリスクについて正しい知識を持つことで、AIが人々にとって有益な存在となることが

日本はマイナンバーカードを義務化するぐらいでないと世界から遅れを取り戻せない。河野の政策は妥当

政府は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える方針を正式に発表した。 　暮らしに不可欠な保険証の機能を持たせることで、取得を事実上義務化し、交付率が約5割にとどまるカードの普及加速を目指す。

河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、利便性が高まり、医療の質が向上する、とマイナ保険証の意義を強調した。

これに対しては廃止後もマイナンバーカードを取得しない人の対応をどうするのか、と問題視されているが、マイナンバーカードを取得しないなら健康保険を利用できないようにすべきである。

カードをどうしても持ちたくない者は大きな不利益を覚悟した上で持たない決断をすべきである。い。

マイナンバーカードを持つ者と持たない者が並立していては、せっかくマイナンバーを活用しても十分に効率的な行政システムに移行できない。例外は絶対に許さないという決意が必要である。

勿論、その前提には高齢者や禁治産者であってもマイナンバーカードが簡単に取得できるよう行政が支援体制を整備する必要がある。また、全ての医療機関でスムーズにマイナ保険証を効率的に活用できる環境を整備しなければならない。

せめてデジタル担当大臣には専門知識のある大臣をえらんでほしかった

岸田内閣は若手と言われるメンバーを多く登用した。それ自体は否定されるべきものではないが、デジタル担当大臣についてはいただけない。

デジタル庁は発足したばかりの省庁であり、これから他省の利権を奪いデジタル化に関する権限を集中していかなければならない。

それには大臣の政治力とデジタル分野における圧倒的な専門的知識が必要となる。

しかし、今回デジタル担当大臣となった牧島かれん氏にはどちらも期待できそうもない。政治家としてのキャリアからみて強い政治力の発揮は期待できそうもない。さらに、政治家になるまでのキャリアを見てもデジタル分野での専門的知識を有するとも思えない。

発足したばかりの官庁のトップがこの状態ではデジタル庁の職員がよほど頑張らないと成果は期待できない。岸田首相自体あまりデジタル庁への思い入れはなさそうなので。せっかく発足したデジタル庁も官僚を食わすための形だけのもので終わりそうである。

日本のデジタル化での遅れは解消されそうもない。

ドコモのような企業が簡単に不正利用される日本企業のデジタル化の危うさ

ドコモ口座の不正利用が注目を集めている。NTTドコモは2020年8月8日までに両銀行を含む3金融機関の新規登録を停止。
その後、同様の懸念があるとして14金融機関の登録を停止した。

この原因はドコモ口座がメールアドレスだけで作成でき、銀行との紐付けも口座番号と暗証番号だけでできることにあると報道されている。

利用者を増やすことに重点がおかれセキュリティの視点が全く欠けている。地銀はともかくNTTドコモと言えば
日本でもデジタル分野の先進企業の一つであると思われてきた。それがこのていたらくである。

ここで思い出したのは過去のセブンペイをめぐるトラブルである。鳴り物入りで登場したセブンペイはわずか4日で
ハッキングされサービス停止に追い込まれた。

この時発覚したのが会見に臨んだ同社トップが、セキュリティについてほとんど知識を持っていないことが明らかになったことである。

セブンイレブンと言えばコンビニ分野に様々なIT技術を持ち込んだIT分野の先進企業と思われていたが、
この事件ですっかり化けの皮がはがれてしまった。

NTTドコモも同様である。決定権のある者に少しでもセキュリティの知識があれば、こんな事件は発生しなかったはずである。

日本社会全体のデシタル化の遅れは明白になったが、特にセキュリティ分野においては穴が大きい。