核廃絶などほぼ不可能

拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会が開かれているオーストリア・ウィーンで２日、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の家島昌志代表理事らが核保有国の英国のリドル軍縮大使を訪れ、核兵器廃絶を訴えた。リドル氏は「核兵器には役割があり、平和のためには必要だ」と断言。約４０分間の面会は平行線に終わった。

残念ながら人類は一旦手に入れた武器を手放した歴史がない。戦国時代に鉄砲大国だった日本が江戸時代に鉄砲技術を停滞させ数量を減らした歴史はあるが、手放した歴史はない。

世界が一つに統一され敵となる勢力が無くなったとしても、武器の進歩は止まっても武器を完全に手放すことは無いだろう。

まして、敵となりうる国が存在し、実際に紛争が絶えない現在、核兵器を手放すことは絶対にありえない。

人は理性的に核が人類を滅ぼしかねないことを理解しているが、同時に核を持つことの有利さも理性的に理解しているからである。

愛する一人娘が性的暴行を受け動画を撮影され、それをネタに脅され性交を強要されたと仮定すれば、両親が殺人に加担しても不思議ではない。

札幌の首切り殺人事件の報道が過熱している。首を切って持ちかえるという猟奇犯罪であり、両親が共同正犯として逮捕されるという異例の事件である。

その中で疑問にされているのは社会的地位も教養もあり社会人として普通に生活している両親が何故犯罪を止めることなく加担したかということである。

娘への溺愛を強調し、それが犯罪に加担した原因であるかのように報道しているが、それでは説得力に欠ける。普通の社会人である親が娘の殺人を容認し助けるにはよほどのことがなければならない。

そこでヒントとなるのが、母親が「娘は暴行された」と言っていることと、祖父が動画についてふれていることである。さらに娘が憎しみを抱いているにもかかわらず数回被害者と会っていることである。

娘が暴行され、動画を撮影され、それをネタに脅され望まないセックスを強要されていたと仮定すれば(事実ではなくあくまでも仮定の話)、両親の怒りも納得できる。

繁華街の中のラブホテルという犯行の場所は殺人の場所としては不適格であり、娘の方が指定したというよりは、被害者が指定したと考えるのが合理的であり、娘は憎い相手にラブホテルに呼び出されても応じざるをえない状況にあったと思われる。

首を切ったのは相手の身元を隠すためというのが合理的な解釈だろう。捨てる場所に困り家に置いていたと考えられる。すぐに被害者の身元が割れたのは行方不明届がだされたからであり、これがなければ身元確認にもっと時間がかかっただろう。

犯人の逮捕が比較的早かったのは、防犯カメラに車のナンバーが映っていたからだと思われるが、警察が事前に被害者と娘のトラブルを知っていたからすぐ特定できた可能性も否定できない。最初から一貫して被害者の名前を公に報道しないことは、被害者側の何らかの不都合な事情を警察及びマスコミが知っていた可能性がある。

両親が娘の殺人に加担するという異常な犯罪ではあるが、娘が強姦され動画をとられて脅され続けている状況を仮定すれば、殺人を実行する両親は1％にも満たないだろうが、殺したいと思う両親は7割ぐらいはいてもおかしくない。

事件の詳細は明らかになっていないが、いずれははっきりと事実が報道されることを望む

土地放棄を支援するという時代にあった商売

たまたまネットサーフをしていたら土地放棄サポートセンターというホームページを見つけた。ここでは不要な土地の所有権移転を金を支払うことでできるらしい。

この会社の事業内容が書かれている通りなのか否かは知らないが、もし書かれている通りだとすれば正にタイムリーで多くの困っている人からは望まれていたビジネスだろう。

古い壊れかけの家や遠方の田舎に存在する土地や山林を相続することになり始末に困っている者は少なくない。

固定資産税がかかる上に、草が生えれば近所から苦情がでる。また、家が壊れたりがけ崩れで被害がでれば損害賠償責任が生じることもある。

こんな負動産が日本全国で増えている。物納しようとしても国が受け取らない。利用もできないのに固定資産税や草刈り等の維持費に費用がかかり、さらに災害に怯え続ける。

打つ手なしだったのだが、このようなサービスが利用できるなら金を支払ってでも処分したいと考える者は少なくないだろう。

この会社がこうして集まった負動産をどうするのかは不明である。本来放棄不動産の有効活用は国の役割であり、国が対応するのがもっと良いのだが、今のところ国にはその気はない。土地放棄サポートセンターが合法的に運用され、しかも継続可能なビジネスプランをもっていることを期待したい。

新紙幣への変更後半年程度の期間で旧紙幣の通用期限を設定すればいい

2024年の上半期をめどに紙幣の変更が予定されている。この際旧紙幣の通用期限を設定することを提案したい。

従来紙幣が変更されても旧紙幣はそれまで通り額面で通用してきた。しかし、今回は戦後直後の紙幣変更のように変更後一定の期間(できれば半年程度の短期間)経過後は旧紙幣を使用できないようにしたらどうだろうか。

新紙幣への交換は銀行を介してのみ可能とすることで、眠っている紙幣は一度銀行に入金しない限り新紙幣に交換できずその価値を失ってしまう。

その期間が短ければマネーロンダリングの為の十分な時間的余裕がないため、地下に潜っていた資産を洗い出すことも可能になる。

旧円が新円に交換されず価値を失えば、その分は国の利益となる。せっかく紙幣を変更するのだから、この際期限を設定し隠れた資産を表に引っ張りだしててみてはどうだろうか。

誤送金事件で明らかになったギャンブル依存症を生むという理由でIRに反対することの無意味

山口県阿武町の4630万円誤送金をめぐる問題で、5月18日夜、無職・田口翔容疑者（24）が逮捕された。

阿武町が誤って入金した4630万円もの給付金について、田口容疑者はネットカジノで使い切ったと供述している。

IRに反対する理由として反対派は、ギャンブル依存症の患者を増やす可能性がある、ということを理由に挙げているが、このような反対理由は無意味である。現在では簡単にネットカジノで多額の資金を賭けられるようになっている。

IRの経済効果を考えるなら、ギャンブル依存症を増やすなどといった無意味な理由でそれを制限する合理性は何もない。

そもそもギャンブル依存症などはIRがなくても競馬や競輪、パチンコでいくらでも醸成される。ネットカジノならなおさらである。いくら目の前からIRをなくしてもギャンブル依存体質の者はどこからでもその対象を捜してくる。

闇カジノやネットカジノに頼るよりはむしろIRの方が入場制限があることや現金を必要とすることなどよほど健全である。