年金をこれ以上下げるマクロ経済スライドを直ちに廃止すべき、年金を減額しても生活保護が増えるだけ

生活保護を受ける高齢者世帯は年々増加している。すでに90万世帯を超え、100万世帯に迫っている。また、生活保護を受給する世帯の中では高齢者世帯は5割を超えている。

元々国民年金は定年の無い自営業者を対象として始まったものであり、商売を続けながら受け取ることを前提としており、それだけで生活できるようには設計されていなかった。ところが近年他に収入のない非正規労働者が国民年金だけで老後を迎えることが多くなり、生活保護が増加することとなった。

さらに問題なのが、厚生年金でも老後の生活が困難になりつつあることである。政府は年金制度を維持するためと称し、従来は想定されていなかった物価下落に伴う年金の減額や年金控除の減額、マクロ経済スライドの創設と機会をとらえては年金額の減額をしてきた。

しかし、年金制度が維持されたとしても、生活保護制度の生活扶助費にも満たない給付しか受けられないなら、年金制度がなんのためにあるのか、国民は理解できなくなる。

政府はまずマクロ経済スライドを取りやめ、これ以上生活保護受給者を増やさない為にも年金生活者の現在の生活水準を維持できるようにすべきである。

日本の経済復興に必要なのは、老後は年金で安心と言う信頼感を国民にもたせること

日本経済が低迷している原因は個人消費が伸びないことである。長期間賃金が下がり続けたことや税や社会保障負担の増加で可処分所得が減少しづけたことがその要因であるが、もう一つ忘れてはならない重要な要因がある。

それは平均2386万円もの金融資産を持つ高齢者層が将来不安の為に預金を使わないことである。現在でも個人消費の35%程度を高齢者が占めており、高齢者が預貯金の一部を消費に回すだけで個人消費は大幅に増加し日本経済に大いにプラスとなる。

政府は高齢者の金を消費に回そうと子供や孫への贈与税を減らす政策をとっているが、そんなことをしても将来に不安を感じている高齢者が貯蓄を消費に回す要因にはならない。

年金への不信感をなくすことが高齢者の消費を増やす唯一の道である。しかし、年金への不信感は高齢者だけでなく国民全体に広まっている。若者から50代の中年まで、老後を考えるときに、公的年金はあてにならない、と考える者が多い。

そしてそれはあながち間違っていない。昔は年金は物価上昇に連動するものであり、生涯生活水準は年金だけで維持することができた。

しかし、政府の度重なる年金改悪により、今では年金は物価と賃金の低い方に連動される上にマクロ経済スライドで毎年減額されるようになってしまった。

これでは年金だけでは年々貧しくなり将来は生活できなくなってしまう。国民が年金に不信感を抱き高齢者がサイフの紐を締めるのは当然である。

年金財源が不足するなら、その他の財源を使ってでも年金を昔のように物価連動するものに変更し年金だけで老後生活に安心できるようにすべきである。

そうすることで高齢者も若者も老後の生活を心配することなく消費することができ、結果的に個人消費を増やし日本経済を成長させることができる。

中条氏の年金未納は何故放置されたのか、実態を明らかにすべき

日本維新の会の藤田文武幹事長は記者会見で、中条氏が未納期間があると認めたと明らかにした。週刊文春は中条氏に年金保険料の未納期間が数十年間あり年金保険料計約７５０万円を納めていないと報じている。

年金については7ヶ月以上滞納した人で年間の控除後所得額が300万円以上ある人については強制徴収の対象となり、収入や銀行口座、不動産等の差し押さえが実施される。

しかし、中条氏の場合は期間も長期で金額も多いのに強制徴収に入っていない。貧しい生活に困っているような層で強制徴収されているのに、何故裕福で財産もある中条氏に対し強制徴収しなかったのか。

中条氏から年金未納額を改修するだけではなく、何故強制徴収に踏み切らなかったのか年金機構は国民に説明する責任を有す。

4000万高齢者の実質年金所得を対し減らしては賃金を上げても日本景気は回復しない

23年度の公的年金は67歳以下が2.2％、68歳以上は1.9%引き上げることで決着した。22年の消費者物価2.8%上昇、賃金上昇が2.5%上昇を反映したものであるが、マクロ経済スライドで0.6%減額された結果である。

23年度には4%程度の物価上昇が見込まれている。政府は企業に対し賃上げを要請し一部の大企業はそれに応えているが、個人消費を増やして経済成長をは図るという政府の目論見は成功しそうもない。

年金収入に依存する高齢者は4000万人を超える。23年度でいえば物価上昇4%に対し大部分の年金生活者の収入は1.9％しか増えず、実質的に可処分所得は大きく減少する。

マクロ経済スライドは年金生活者の生活を年々圧迫し、20年後には70歳を過ぎた高齢者の多くを、子供からの仕送りが無いと、生活保護に頼らざるをえなくなる最悪の政策である。

2年間200万円程度で生活している者の多い高齢者世帯では消費余力が少なく、収入が減少した分は直ちに消費の減少に直結する。

高齢者世帯の個人消費の占める割合は約35％にも達するので、政府が躍起になって賃上げを進めそれが実現したとしても、高齢者の年金を実質的に減額させていては個人消費の回復に繋がらず、景気回復と日本の復権は望めない。

マクロ経済スライドを止めないと20年後には日本人の大部分は老後破綻する。

2024年は5年に一度の「年金改正」があり、そこでは厚生年金のマクロ経済スライド期間を2025年から2033年まで延長することが予定されている。

もともと年金制度は、物価や賃金が上昇すると年金も一緒に増える仕組みでした。インフレが起きても、年金が実質的に減ることはなかった。

　それを変えたのが2004年の年金改正で導入された「マクロ経済スライド」です。この仕組みによって、物価が上がっても年金の増額は抑制され、実質的には目減りするようになってしまった。厚労省の試算では調整率は0.9％。つまり、物価が2％上がっても、年金は1.1％しか上がらない。


厚労省のモデルとなる厚生年金が月額約15万5000円（1階部分が約6万5000円、2階部分が約9万円）の人の場合、現行制度なら2033年の時点で月14万2500円までの減額で済むところ、マクロ経済スライドの適用が延びれば月13万6600円まで減ってしまう。月額2万円弱、年額20万円以上の減額となり、約20年間受け取ると考えれば、400万円以上の給付カットとなる。(マネーポストwebの記事から)


今のように物価上昇が続けば、20年後にはほとんどの年金受給者が生活困難視やにることは間違いない。いずれ昔のように若者が高齢者のために生活費を仕送りしなければならない時代になるだろう。