中小企業が守りの姿勢では日本経済の成長は期待薄

日本の中小企業が現預金をため込んでいる。総資産に占める現預金の割合は2割強と、大企業の3倍まで膨れ上がった。もしもの時の「命綱」として貯蓄を増やしているもようだ。新型コロナウイルス禍で過度に保守的な経営になり、必要な投資に資金が回っていない恐れがある。(日本経済新聞)

日本経済で期待されているのは、アメリカのように新たに日本経済をリードするような大企業が次々と誕生することである。

それには新しいベンチャー企業が誕生し成長することが必要であるが、もう一つ重要なのは中小企業が成長して大企業の仲間入りすることである。

中小企業が成長するには積極的な開発や投資が不可欠である。しかし、預貯金をため込んでいるということは積極的な投資は実施されていないことを意味する。

中小企業が預貯金を増やさざるをえないのは銀行等の金融支援に不安があるからである。ベンチャーに対する投融資については以前と比較すればかなり環境は改善したが、中小企業が成長の為に必要な資金を確保する手段は依然として銀行融資がほとんどである。目先の業績と担保を重視する銀行の融資姿勢を見れば、不況で業績が悪化した時にはしごをはずされるリスクが常に存在する。

ベンチャーに対する資金が既存企業にも回るような資金調達の仕組みの整備が必要である。そうすれば預貯金に回っている無駄な資金を有効活用することができる。

黒田前日銀総裁の異次元緩和政策は成功したと評価すべき

黒田前日銀総裁の異次元緩和政策については、物価目標を達成できなかったこと、日銀の財務バランスを悪化させたこと、円安と物価上昇を招いたこと等を理由に批判する意見が多く見られる。

しかし、黒田就任以前と現在のGDPを比較すれば明らかだが、黒田前日銀総裁の異次元緩和は日本経済の回復に大いに貢献したことは誰にも否定できない。

円安が進み、物価上昇が進んだことは否定できないが、円安が進んだ時期を見ればわかるように、弊害が顕在化するかもしれない1ドル140円台を突破したのも、物価上昇が顕在化したのも最近の話であり、黒田氏の在任期間の大部分においては弊害は顕在化しなかった。

アメリカの金利上昇も今年で打ち止めとなる見込みであり、円安圧力も物価上昇圧力も今よりは弱くなると見込まれ、無理に金利を上げる必要性は少なくなっている。

日銀が大量に保有する国債の処理をどうするか、等の問題は残るが23年3月時点で国債の含み損1571億円に対しETFの含み益は16兆356億円に達している。

金利上昇局面での国際含み損拡大リスクを強調し、異次元の金融緩和を批判する意見は多いが、金利上昇局面においても国債とETFをセットにした相対取引等を利用すれば、日銀財務に大きな悪影響を与えず正常化することは可能である。

これらを勘案すれば、低迷していた日本経済を市場最大の税収を上げられるまでに引き上げた黒田前日銀総裁の異次元の金融緩和は大成功として評価されるべきである。

金利が上がったからといって円が紙くずになるわけではない

モルガン・チェース銀行元日本代表の藤巻健史さんは「日銀の黒田東彦総裁の後任に、経済学者の植田和男・元日銀審議委員が就任する見込みになった。だが、誰が総裁になっても『日本円の紙くず化』は避けられない」という。

日銀が長期国債を大量に保有しているため、金利が少しでも上がれば国債価格が下落し、日銀は巨額な含み損を抱える。その結果日銀が信用を失い日本円が紙くずになるというものである。

この主張は藤巻氏でなくても多くの金融緩和を失敗とする論者が主張していることである。金利上昇、日銀の財務悪化、それを口実に投機家による円売り、円の暴落というシナリオである。

しかしながら円の価値というものは発行元である日銀の信用だけに依存するものではない。日本国内にある全ての資産は円だけで購入できるものであり、円の価値は日本国内の資産によって裏付けられている。

仮に日銀が信用を失ったなら、日銀を倒産させ別の中央銀行を設立した新しい通貨を発行するということも不可能ではない。

また、そんなことをしなくても、国債が暴落するということは、国の借金がその分だけ減ることになるので、その資金を日銀に出資することで日銀の財務を改善することもできる。

金利があがったとしても円が紙くずになるというのは極論であり、日本経済が順調である限りそれはありえない。危険なのは経済不振で貿易赤字が経常化し外貨準備が減っていくことである。

物価もそれほど上昇せず、円安にもならないなら金融緩和を継続しても何の問題もない

シリコンバレー銀行の倒産やクレディスイスの経営難が表面化したことにより、アメリカの金利上昇も一段落しそうである。

黒田日銀総裁の金融緩和については、物価上昇や円安、国債の日銀保養割合の増加等を理由に識者と称する者やマスコミ、評論家を中心に批判が目立つが、少なくとも海外と比較して物価の大幅上昇や円安はおこりそうもない。

その点で金融緩和批判の大部分はその根拠を失っている。黒田以前の経済低迷から脱却できたことをもっと評価すべきだろう。

ただ、日銀の国債保有割合が過半に達してしまっていることは問題視されても仕方がないだろう。金利が上昇すれば日銀が多額の国債含み損を抱えてしまう。

しかし、日銀が含み損を抱えたところでシリコンバレー銀行のように倒産することはありえない。日銀は実質的に政府の子会社であり、債務保証、増資、公的資金投入など、日銀の信用を政府が補完する手段はいくらでもあるからである。

むしろ問題は金利が上昇することで政府の金利負担が大幅に増加し財政を圧迫することである。今政府が第一にすべきことは金利が低い間に10年国債を50年国債に切り替えることである。

金融緩和が有効なうちに国債の長期化を図ることで、将来の金利負担増加圧力を前もって減らすことが今すべきことである。

何の成果もあげられなかった無能な白川が黒田西銀総裁を批判するなどチャンチャラオカシイ

日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じたらしい。

日銀総裁在任中に何の成果もあげられなかった白川に黒田日銀総裁を批判する資格などない。


白川の在任中の2008年から2013年の5年間で名目GDPは527兆円から508兆円まで減少した。実質G
DPでも520兆円から528兆円と微増にとどまっている。

一方黒田日銀総裁は2013年の就任から5年後の2018年で名目GDPは508兆円から556兆円、実質GDPでも528兆円から554兆円に増加させている。

どちらの日銀総裁の政策が日本にとってプラスになったかは数字を見れば明らかである。何も成果を残せなかった白川が成果を上げた黒田氏を批判するなど天にツバをはく行為である。

白川は、黒田氏が実施したマイナス金利や大量の国債購入など異例の金融緩和策について、「物価上昇の面から見て影響は控えめだった。そして経済成長の面から見ても同じく効果は控えめだった」と評価しているが、何もしなかった白川の政策よりははるかに有効であったことは名目GDPと実質GDPの推移を見れば明らかである。

また、この記事をのせた毎日新聞は「現実には2期10年たっても2％目標は達成できなかった。むしろ円安による物価高の加速や超低金利による産業の新陳代謝の遅れなど、長引く金融緩和の弊害が目立つようになっており、白川氏の主張に分があったと証明する格好になっている。」と記載しているが、

2%目標の達成に失敗したのは財務省主導の2度の消費税増税によるものであり、白川の主張を裏付けるものではない。

財務省は30年以上も政策の足を引っ張り日本の衰退を促進続けている。どの政権でもいいが祭祀よにすべきことは財務省を解体することである。