頭デッカチでITオンチの官僚が作る制度ではDX化は進まない

政府がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するため2021年度に設けた税優遇措置の利用が見込みを大きく下回っていたことが分かった。

利用は70億円を見込んでいたが、財務省は実際の適用額が4億円だったとする資料を今国会に提出した。

利用実績が見込みを下回った背景として、手続きの煩雑さが最大の理由だと指摘されている。DX税制の適用にはDXに取り組む企業を国が認定するDX認定を経済産業省から取得しなければならないし、取得にはDX専門組織の設立やサイバーセキュリティー対策が求められる。取締役会での承認なども必要で、さらに申請から認定まで数カ月もかかる。


政府は他にも特定の政策目的のため税負担を軽減する租税特別措置を制定しているが利用されないものが多い。5G導入促進税制は見込み130億円が適用1億円、カーボンニュートラル促進税制が見込み10億円が適用1億円というぐあいである。


頭がいいが実務経験の少ない日本のキャリア官僚は重箱の隅をつつき悪用されないよう抜け道を防ごうとするが、結局やりすぎて必要とする者が利用できないようにしてしまう傾向がある。


やはり日本をリードすべきキャリア官僚の採用条件として5年程度の民間での実務経験をいれるべきである。

官僚利権を侵害できない予算システムが国民に増税を強いる

日本の予算システムにおいて絶対に侵害できないものがある。それが官僚利権である。特定の省庁の特定の事業に割り当てられた予算は神聖不可侵であり既得権化しており、他の事業の為にそれを侵害しようとすると官僚や族議員からの強い抵抗を受けることになる。

それが異なる省庁の予算を増額する為とすると、その抵抗は大きくほとんど不可能になっている。

その結果、防衛費や少子化対策などを増額する必要が生じたとしても他の予算を削減してそれにあてるというのが非常に難しくなっている。

重点的に力を入れるべき新しい事業が生じれば、それより重要度の低い事業の予算を減らし、重要な事業に割り当てるのが予算編成というものだが、日本の官僚組織では他省庁の利権を侵害することはほとんどタブーになっているため、増税という手段に走らざるをえない。

官僚が互いの利権を尊重しあう官僚政治が結果的に予算の無駄遣いと国民負担の増加を生んでいる。自民党であれ立憲民主党であれ、この官僚利権を打破できる政権でないと日本はよくならず、国民生活も悪くなるばかりである。

防衛の基本は経済力に裏付けられた国力、国力低下を招く消費税増税をしては本末転倒

岸田文雄首相は24日の参院本会議で、防衛費増額に伴う増税方針に国民の理解を求める考えを表明した。財源確保に関し「将来世代に先送りすることなく、今を生きるわれわれの責任で対応すべきものだ」と強調した。

「将来世代に先送りするとなく」というのは増税論者の常套句だが、これは大きな間違いでありごまかしである。現在世代の我々の生活が安定することなしには、そもそも将来世代は生まれてもこない。

出生数が70万人台まで落ち込んだのも、現役世代が日本に絶望しているからであり、現役世代に痛みを強制したら将来もないことが既に現実化している。

そもそも防衛の基本は経済力に裏付けられた国力である。近年中国や韓国、北朝鮮から日本がなめられているのは、バブル崩壊後の自民党政治の失敗により30年間も経済が停滞し日本の国力が低下したからである。

防衛力を強化したいなら、まず経済を成長させ、人口が増える政策を優先すべきである。出生数が70万人のままだと日本の人口は後90年で6000万人まで落ち込んでしまう。

これでは防衛力をいくら増強しても何の意味もない。

経産官僚に多額の予算を与え経済投資を実施させるのは無駄

“ひろゆき”こと実業家の西村博之氏が２１日、ツイッターを更新。多額の損失を抱える官民ファンド「クールジャパン機構について、経済産業省の官僚に経済投資を任せてもうまくいかないです」とバッサリ斬った。

その通りで、その見解には大賛成である。過去においても電力行政では、原子力発電推進政策による大事故の発生、役に立たない高速増殖原型炉もんじゅへの多額の税金投入により、国家と国民に莫大に損害を与えた。

かって世界をリードしていた半導体業界を潰したのも通産省(経済産業省の前身)であった。日米半導体協定での日本市場における外国製半導体のシェアを２０％以上に高めるという圧力に屈した通産省はMPU分野への日本メーカーの参入を制限する等の行政指導で対応し、結果的に日本の半導体業界発展の目を潰してしまった。

80年代には高性能コンピューターの開発を目指す「第5世代コンピュータ」計画や、ソフトウエア開発の高度化を目指す「シグマ計画」などを実施したが、ことごとく失敗している。日本の産業界で生き残ったのは政府に頼らなかった業界ばかりである。

エルピーダメモリやルネサスエレクトロニクス、ジャパンディスプレイなど、国策半導体会社、あるいはそれに準じる合弁企業の設立を促し、政府系ファンドなどを通じて多額の公費を投入してきたが成功していない。

過去30年でも同様な失敗を繰り返している。最先端を走っていた太陽光発電での競争力を失い、EV車でも後れをとった。

日の丸液晶・半導体」や「原発輸出」といった数年来の同省肝煎りの案件はことごとく手詰まりとなり、巻き込まれた企業や国民がその尻拭いに追われている。

失敗の理由は簡単である。ひろゆき氏の指摘する通り事業経験の無い官僚に経済投資を任せてもその能力が無くうまくいくはずがないからである。また、官庁からは有力企業への天下りも多く、自民党は多額の企業献金を受けており、産業界の声に流され、中途半端に終始し、純粋に経済発展に寄与する政策をとってこなかったからである。

法学部出身者が国をリードしていては、日本は新しい時代に適応できない

日本の政治では官僚がシンクタンクとしての役割と政策執行者としても役割を果たしており、時には政治家以上に日本の様々な政策に大きな影響を与えている。

日本の官僚の大部分を構成するのは新卒で官庁に就職した法学部出身者であり、特に東大法学部出身者がエリートとして官僚組織をリードしている。

しかし、現在社会の変化の原動力はインターネットや半導体分野やバイオ、メタバース等の新しい技術が占めており、これからの国家の発展の為にはこれらの先端分野の成果を社会に還元し反映させることが不可欠である。

残念ながら、東大法学部出身の官僚は確かに頭はいいが、これらの先端技術について理解し政策に応用できる能力があるかというと心もとない。

社会での経験が無く法律を勉強し官僚の世界しか知らない彼らが、先端技術を理解し、それに基づいて新しい政策の方向性や官僚組織の再編成ができるかというと残念ながらできていない。

それが日本のデシタル化が遅れ、社会が非効率のまま放置されている原因である。

官僚組織を改革しない限り、日本が他の先進国についていくことは難しい。