日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本。国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

女性活躍社会の実現で結婚制度は歴史的使命を終える。

2017-09-11 10:48:22 | 社会
安倍自民党とその思想的母体である日本会議は家族制度を非常に重要視しているが、安倍総理が唱える女性活躍社会が文字通り実現すれば、結婚制度はその役割を終え家族というものも今のような形では成立しなくなるだろう。

そもそも結婚制度は歴史的には家という制度がその根底にあった。男女が結婚し子孫を残すことで家を維持するというのが結婚制度の役割であり意味であった。実際に一昔前までは結婚式は個人間で行うものではなく、家と家で行うものであった。

しかし、現在では家と仕事の繋がりはほとんどの国民にとってはなくなり、今では大人になった子供と親が同じ家に同居するといったことは珍しくなり、ほとんどの親子はそれぞれ別の仕事につき別の場所に居住している。

現在の家族は夫婦と未成年の子供だけで構成されていおり、結婚制度はその前提となっている。

そもそも何故、現在において結婚制度が必要とされてきたかというと、女性が自分で生活費を稼ぎ子供を育てられない、という社会の現実がその根底にあった。夫婦の重要な義務に扶助義務がある。

結婚制度は男性社会において、女性の立場を安定化させ、安心して子供を産み育てる環境を整えるためのものであった。

しかし現在、社会は女性にも男性と同様に働くことを求めている。女性が現在のように補助的な雑用ではなく、男性と同様に働くとすれば、現在親子が別の場所で働いているように、夫婦であっても同居できるとは限らない。

女性活躍社会が進めば、夫婦が同じ家に住み子供を育てるという前提は成立しなくなる。

また、女性に経済力がつき男性に頼る必要が無いとすれば、経済的理由で女性が妻として夫にしがみつく必要も無くなる。

現在、不倫が騒がれているが、それに共通していいるのが女性に十分な経済力があることである。一時の浮気であれば夫婦関係そのものは維持されているが、不倫ということになると夫婦関係の破たんがその裏にある。

互いに経済力があり、愛がなくなったのなら、いつまでも夫婦でいるより別れる方が自然である。結婚という制度と世間の目がそれを妨げているだけである。

男女が平等で女性活躍社会が実現すれば、すでに使命を終えた結婚制度は必要がない。愛があれば同居し愛がさめれば別居すればそれですむ。ただ、子供については互いに扶養義務があることだけを明確にし義務を果たすように国家が監督すればいい。





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世界に冠たる自殺大国日本、絶対数は減少したが年金生活者の自殺は増加中

2017-05-19 10:45:05 | 社会
厚生労働省は世界各国の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を比較し、日本はワースト6位だとする分析結果をまとめた。先進国で最悪レベルである。

警察庁の自殺統計によると、16年の自殺者数は2万1897人(男性1万5121人、女性6776人)で、03年の3万4427人をピークに減少傾向が続いている。しかし、自殺が最も多い中高年の男性に比べて若年層は減り幅が小さく、白書は「20~30代の自殺死亡率を低下させることが課題」と分析している。

しかし、ここでは視点から漏れているが、全世代に渡り自殺者数が減少している中で自殺者数が増加している層があることを忘れてはいけない。

それは年金・雇用保険等生活者である。平成19年と27年を比較すると専業主婦を含む無職者全体では自殺者は18090人から14322人まで大きく減少したが、年金・雇用保険等生活者に限定すれば自殺者数は4982人から6267人にむしろ増加している。

政府による「年金や健康保険等の社会保険改悪と増税等の国民負担増加政策」が年金受給者の生活を圧迫していることがうかがえる。

今後さらに年金生活者が増加する一方で、年金等の社会保障改悪や増税が予定されていることから、自殺者数減少傾向は鈍化し日本の自殺率はさらに悪化することが見込まれる。
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官庁でも企業でも、日本では上手な忖度ができる奴が出世する。

2017-03-27 10:33:01 | 社会
忖度という日本語を英語で表現するのに苦労したというニュースが伝えられていた。海外にも似たような行為はあるのだろうが、日本ほどポピュラーでないことだけは間違いない。

一方日本社会においては官庁だけでなく企業においても忖度は普通に行われている。これが上手にできる者は出世し、できない者は気の利かない奴だと見做され、如何に能力があっても、出世街道にはのれない。

仕事上で複数の選択余地があり自分がその件についての決定権を持っていた場合、上司の意向を推察し、特に問題がなければ、その意向に沿う選択をすることなどは通常に行われている。

取引先との接待にしても、相手がゴルフでもクラブでもどちらでも大差ないとすれば、上司が好きな方を選択する。

上司がこれらのことについて直接意向を表明することがなくても、自然にこれを行えるのが有能な部下である。

上司夫人の好みがわかっていれば、それを満足させるように密かに段取りする。これは官僚や大企業のサラリーマンにとっては有効な方法である。

安倍首相夫人が名誉校長を務める学校法人が小学校を開講しようとした時に、安倍総理夫妻から直接の指示がなくても、何らかの便宜を図ろうとするのは優秀な日本の官僚にとってはごく自然な行為である。
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日本にはびこる親が子供をコントロールできるという幻想、親が成人した子供の行動に責任などとれるはずもない

2016-09-28 10:31:59 | 社会
高畑裕太の強姦事件(本当にそうだったのかは疑
問が残る)に端を発した騒動も、示談成立と検察側
の不起訴で一段落した。

しかし、その過程でまたまた実母である高畑淳子の
責任を問う意見がマイコミ等を通じてさかんに主張
された。

日本には親が子供を完全にコントロールできると
いう幻想がはびこっているらしい。

親がきちんと子供を育てれば、子供が犯罪者になる
ことはない、という幻想があるから、子供が犯罪を犯
した時に、親の責任を追及するのであろう。

確かに、親の育て方により子供が犯罪者になること
がある、という事実は否定できない。

しかし、同時に親の育て方が悪いと子供は必ず犯罪
者になるか、というとそうは言えないということも否定
できない。

親が子供をコントロールできるというのは幻想にすぎ
ない。まず遺伝的要素は親にはどうしようもない。

親が健康でも子供が何らかの精神障害を持つ可能性
は否定できない。

また、親が子供の生育過程で接することのできる時間
も限られている。専業主婦であっても一日中子供と一
緒にいることはできない。

まして共働き家庭であれば、子供の時間の多くは保育
園等で保育士と暮らすことになる。

また、親の子育てに何らかの問題行動があったとし
ても、その問題行為自体親の生育環境に起因する
可能性は否定できない。

学校に行く年齢ともなれば、子供は同年代の仲間
と過ごす時間が多くなり最も大きな影響を受けるが、
親がその実態を知り影響を与えることは困難である。

子供の年齢が高くなればなるほど親との接触は少な
くなりその影響力は低下する。
子供がどのような大人になるか、という点に関し、
親はある程度の影響を与えることはできるが、親の
意図通りの人間にすることは不可能である。

遺伝的にも環境的にも親と子は別物であり、子供の
行動が全て親の子育ての失敗に起因するというのは
迷信にすぎない。

子供の不祥事に対し親の責任を厳しく追及する日本
の風潮は、不可能なことを要求し親をいじめて憂さ晴
らしをしているにすぎない。

親を責めても問題は何も解決せず、前向きの行動に
繋がらないからである。


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学校を出て会社に入り定年まで勤めるというライフプランを変えないと、日本の未来は描けない。

2016-08-23 10:11:35 | 社会
日本では多くの国民が学校卒業後企業に正社員とし
て就職し、定年まで勤め、退職金と年金で老後生活
をおくるというライフスタイルを歩んできた。

最近では、学校卒業後に正規社員になれず、非正規
社員として不安定な生活をおくる者が増加し、日本に
新しい貧困問題をもたらし、さらに近い将来貧困高齢
者問題が深刻化することが危惧されている。

これを受け政府は非正規社員と正規社員の待遇差の
縮小を図ろうとしている。

しかし、真に日本経済を復興させるには、非正規社員
対策だけではなく、正規社員に対する見直しが必要で
ある。

日本では多くの人間が新入社員して入社し定年まで
一つの会社で努めている。

その結果、多くの者がその能力を十分に発揮する機
会を得ることができず、40台半ばには少なからぬ部
分が企業内失業者として埋もれてしまっている。

日本企業の中で埋もれているのは人材だけではない。
世界第一位と言われる日本の特許の多くも企業内で
利用されないまま埋もれている。

日本経済が長期間にわたり低迷しているのは、この
ように大企業内部で人材と特許が有効利用されな
いまま朽ち果てているからである。

日本が新たな成長路線を歩むためには、これを活用
する必要がある。

いかに優秀に人材であろうとも、企業内でその能力が
十分に発揮できる立場になれるのは、その中のごく一
部である。残りはその能力を十分に発揮できないまま
不本意な会社員生活をおくることになる。

これが日本の生産性が低い一つの原因でもある。

そのような人材が会社を飛び出し、企業内で学んだ
ノウハウを活用し、新たな企業に転職するか、自分で
事業を興し、その能力を有効活用できる環境を整備
することが、日本の発展にとって絶対に必要である。

大企業が有効活用できない特許や人材については、
新しい企業を設立し独り立ちすることを支援する仕組
みが望まれる。

また、特許や人材については有効活用できる別の企業
に譲渡できる市場の整備も必要である。
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