今の日本では防衛より経済が重要、使えない敵基地攻撃能力の為に増税するなど愚の骨頂

今の様子を見ていると防衛力強化の為に増税を実施する為の環境整備が着々と進んでいる。しかし、今の日本にとって防衛力強化はそんなに切迫した問題だろうか、

今後3年以内に北朝鮮が日本にミサイル攻撃をする可能性がどれほどあるだろう。北の独裁者は威勢の良い発言を続けてはいるが、アメリカを恐れていることは間違いなく、自らの安全には十分に気を配っており、アメリカからの攻撃を覚悟してまで日本を攻撃する可能性は少ないと考えるのが常識である。

中国もまた、今の国内情勢やアメリカとの軍事力の格差の中ですぐに台湾を攻撃する状況にはない。中国が日本をミサイル攻撃してくる可能性は低い。

また何度も言っているように北朝鮮や中国、ロシアにとって日本が敵基地攻撃能力を持っても抑止力にならず、仮に日本がミサイル攻撃を受けたとしても核保有国本土にミサイル攻撃をする政治的決断はできそうもない。

結局のところ敵基地攻撃能力などは張子の虎にすぎず、今経済を立て直すべき時期に増税してその足を引っ張るだけの価値は無い。

余計なことを考えず、後5年程度は防衛はアメリカ任せにしひたすら経済の復活を図るのかが日本にとって最も賢い選択である。

岸田総理は経済回復と財政再建の二兎をおう愚を犯し日本経済を破綻させるか？

コロナのオミクロン株が急増し始めた。既にコロナ対策として莫大な経済対策を費やしたが、このままオミクロン株が増加すれば再び多額の経済対策が必要となる。

これに対し既に財政健全化も配慮すべし、との意見が出ている。元々財務省に近い岸田総理であれば、経済対策でバラマキを続ける一方で、財政健全化の名の下に増税等の緊縮策をとる可能性は高い。

しかし、過去の自民党政治の歴史が証明しているように経済成長と財政健全化の二兎を同時におうことはできない。必ず両方ともダメになったのが過去の歴史である。

このまま岸田政権の支持率が高いままだと、過去の失敗を繰り返す可能性は高そうである。参議院選挙では野党の議席が伸びる必要がある。

日本は産業構造を変えないと低賃金から脱却できない

転職サービスdodaは、2021年のdoda利用者の平均年収を発表した。発表によると2021年の平均年収は、2020年と比べて6万円も減って403万円。同じ方法で調査を始めた2017年の平均年収418万円で、過去4年間で15万円も安くなっている。

この結果についてdodaは「テレワークの普及や営業時間の短縮による残業代の減ったことが一つの要因」と分析しているが、当然それだけが原因ではない。

そもそも、収入のかなりの部分を残業に頼って、なおかつ欧米各国と比較して大幅に低賃金てあることに日本の産業構造の問題がある。

日本では金融やコンサルタント業界が年収上位を占めているが、伸び率はゲーム業界がトップである。

金融やコンサルタントの業界の賃金が高いのは世界共通であるが、日本でゲーム業界の賃金が伸びているのは、ゲーム業界が日本で唯一成長している業界であることに他ならない。

かって世界一だった日本の賃金水準がこんなに低下したのは成長産業が無いからである。旧態然とした産業構造を変え、成長産業中心の経済構造に変えない限り日本の賃金上昇は期待できない。

2024年度に新紙幣を発行し、2025年度から旧紙幣を使用できなくする秘策

2024年度から新しい紙幣が発行される。紙幣の変更自体は何度も行われてきたことでメリットやデメリットもそれほど存在しない。

しかし、これを少し変更し旧紙幣を使用できないようにすると面白いことになる。

例えば24年度から新紙幣を流通させ25年度になると旧紙幣では何も買えないようにしてしまう。そうなるとタンス預金や表にだせない資金も預金口座に一旦入金せざるをえなくなる。

入金しなければ、その紙幣は紙幣ではなくなり日銀勘定の負債が減少することになり、数兆円程度の収入になるかもしれない。

また、入金され裏金が表になることで多くの不正が発覚し、脱税を発見する手がかりになるかもしれない。

いずれにせよ、タンスや金庫の中で眠っていた資金が一旦預金化されることで経済活動の中に取り込まれることになり、経済にとっては有効である。

せっかく紙幣を変えるのだから、今回は旧紙幣に使用期限を設けてみてはどうだろう。

日本の復活には定年制度の廃止が必要

日本の労働不足に対し、安倍政権は女性の活用を掲げた。しかし、日本で最も有効利用されていない労働力は60代から70代前半の高齢者の労働力である。

日本では当たり前に一定の年齢になれば役職定年が実施され、継続雇用されても賃金が大幅に低下する。その結果、高齢者の能力と経験が活用されていない。

また、これは年齢による差別であり、アメリカゆヨーロッパの先進国では明確に禁じられている。

昔は定年退職後の余命も短く、退職金や年金で死ぬまで生活に困らない、という状況がその前提として存在した。その上で後進に道を譲るという美名の下に定年制は合理的な制度として容認されてきた。

しかし、現在では定年退職後の余命が伸び、企業も十分な退職金を支払うことが難しくなり、年金だけでは死ぬまで生活に困らない、という状況は維持できなくなった。

また、企業では大量退職により技術やノウハウの継承が難しくなっている。

一方で、高齢者の健康寿命が延びた結果、70歳になってもまだまだ現役として十分働ける能力を持っている。

社会全体で労働力不足が問題視され、財政悪化で年金制度や健康保険制度等の社会保障財源が不足している現在、定年制を廃止し能力ある限り高齢者を働けるようにすることは、企業にとっても社会にとっても多いに有益である。