分配と成長、どちらを優先すべきか

岸田総理は「分配なくして成長なし」と唱え安倍内閣と一線を画した。しかし、成長を重視していないかというとそうでもない。

「成長だけでその果実がしっかり分配されなければ、消費と需要は盛り上がらず、次の成長も望めない」と言っているように、分配によって国民の購買力が高まらないと日本は成長できないと言っており、それ自体は正しい。

しかし、日本がこんなに停滞しているのは、国民の可処分所得が伸びていないことにあり、これを増やすことは間違いなく経済成長につながる。

問題はその為の手法である。賃上や可処分所得ほ増やす為の減税等の手段であれば問題はないのだが、岸田総理は高所得者への増税で財源を確保し、それを分配財源にしようと考えているようである。

これだと経済にはマイナスの影響が大きく、分配から成長という目標達成は難しい。また、日本経済のネックでもある不採算企業に対する構造改革等の成長政策のないことも問題である。

最悪なのはその財源を金融に関する税金の増税に求めようとしていることである。政府の貯蓄から投資への政策や低金利で中流層もようやく投資に手を出し始めたが、それを逆行させてしまう。

また、株式投資の収益低下をもたらすため、個人投資家を株式市場から撤退させかねず、大幅な株価低下を招きかねない。これは年金財政に大きな悪影響を与える。

コロナ対策として数十兆円の従来型型の経済対策は不要

自民党総裁選に出馬する候補者はいずれもコロナ対策と経済対策に触れざるをえない。最初に出馬を表明した岸田氏は数十兆円の経済対策をすると公約している。

コロナに伴う経済対策には、窮地に陥っている業者や個人を救済するものと経済を回復させるものの二種類がある。しかし、以前からそうだがコロナ対応の経済対策ではこの区分があいまいになっている。

その結果、貴重な資金が不必要なところに流れ税金の無駄遣いだけに終わっている。今回も各候補者が泥縄式に経済対策を実施すれば同様の無駄遣いに終わりそうである。

住民税非課税世帯に10万円づづ配るという案がまたでているが、こんなものは無意味である。そもそも生活が成り立たなくなっている者が10万円程度の金をもらっても何の足しにもならない。また、貧困者がこの程度の金を得ても消費拡大には繋がらない。困窮者対策はコロナ対応として特別対応の生活保護で対応すべきである。

飲食業者や旅行業者への対応は、ワクチン接種者やPCR陰性の証明書で飲食や旅行を緩和することで対応すべきである。従来のように事業者に資金を供与する方法では、本来競争力がある中堅以上の事業者を潰し、競争力の無い小規模事業者だけにプラスになる。

雇用対策も不要である。日本に必要なのは生産性の低い事業から生産性の高い事業に雇用を移すことである。雇用維持の為に資金を供給することは競争力の無い旧態然とした企業に雇用を閉じ込めることになる。

それよりは解雇させ、解雇された労働者の再教育に金を出す方がよほど経済の為にはいい。

土木工事を中心といる従来型の公共工事も不要である。過去何十年も同じことを繰返してきたが、多額の金をつぎ込んだ公共工事は日本経済の発展には全く繋がらなかった。

唯一有効な経済活性化策は消費税を減税し、国民各層の可処分所得を拡大させることである。

これ以外の経済対策は全て税金の無駄といって過言ではない。

日本企業ですら日本を捨て中国で新製品を販売する日本離れ

パナソニックは現地企業と共同で中国に養老都市を開業した。都市内の高齢者向け住宅にパナソニックの住宅設備や家電、介護用品などを提供する。

パナソニックの独自技術「ナノイー」を活用したエアコンシステムや、健康状態を測定できる多機能トイレなどを住宅に導入する。透明有機ELテレビや自動洗濯物畳み機、約7万円の中国限定の美容ドライヤーや独ポルシェのデザイン事務所とコラボしたIoT洗濯機など、日本で見たことのないものばかり。ほとんどが中国国内で企画・開発されたものである。

従来は日本で培い、日本で実績のある製品を中国に持ち込むというのが主流であったが、遂に中国で中国人の為に開発した製品を販売することが始まった。

既に外国企業においてはアジアで一番の市場は中国であり、新製品は中国に導入されていたが、遂に日本企業においても日本離れが本格化し始めた。

その原因は簡単である。個人消費の伸びない日本市場に魅力がないからである。高機能な新製品が開発されても購買力の無い日本では販売が期待できない。だから日本市場をスルーして中国やその他のアジア諸国に新製品を投入する。

日本の従来の経済政策は企業向けに税金を投入し、企業の競争力を高めることに注力してきたが、それでは日本は復活できない。

今政府のすべき経済対策は、国民の可処分所得を増やし、将来不安を払拭して、購買力を高め日本市場を魅力ある市場にする政策である。

不良会社fは淘汰すべき

東芝はかって多額かつ長期間の粉飾決算を行っていたが、それに対する処分は軽微なものであった。その結果現在においても東芝の経営体制はガタガタであり、二度と日本を代表する企業に復活できそうもない。

また、同じく日本を代表する企業である三菱電機で検査の不祥事が発覚した。これに対しても厳しい処分は行われそうもない。

本来であれば上場廃止は当然の措置であるが、今のところそのような動きはない。日本では役員や従業員に対する罰則はあっても企業に対する罰則はない。しかも会社更生法等の法律により不正を働き社会や株主に大きな害を与えた企業がいつの間にか同じ名前で上場企業として復活している。

これではいつまでたっても企業の不祥事はなくならない。明らかな法律違反があり、社会に害を与えた企業は会社更生ではなく破産させ解散させるべきである。

ただ、何もせず破産させると多くの設備が無駄になり、多数の従業員も職を失い技術も霧散する。これに対応する専門の機関を国が主体となって創設すべきである。

この機関は破産会社を解体し、事業や設備、技術を国益を考慮しつつ売却し、従業員についても可能な限りそのノウハウを活かせる職場に再就職させることを業務とする。

現在のハローワークは再就職の機関としてはほとんど機能していないので(失業保険を配るだけの組織に堕
している。)、企業倒産で一時的に大量に発生する失業者に適正な仕事を見つけ、技術流出を防ぎ、結果的に国益を損なわないためには能力評価や企業に関し専門的知識を持つ就職斡旋機関が不可欠である。

このような機関があって初めて企業に対し厳しいルールを適用し、結果的に日本企業のレベルを向上させることが可能となる。

いつまでも大企業がぬるま湯につかったような経営をしていては日本の復活は絶望的である。

日本の経済回復には高齢者の消費拡大が必要

コロナ禍で消費が低迷したが、ようやく復活の兆しが見えてきた。新型コロナウイルスのワクチン接種が進み高齢者の人出が増えてきた。

ワクチンの効果が高まる2回目の接種後は高齢者の人出が一段と増すとみられ、個人消費の高まりをにらむ旅行や小売り各社は需要の取り込みに力を入れ始めた。

高齢者というと金はもっているがあまり消費はしないというイメージがある。しかし、これは実態と異なる元気な高齢者の消費意欲は決して少なくない。

しかし、若者と異なり高齢者はリスクに敏感であり慎重である。少しでも不安があれば消費意欲は減退する。コロナ禍でも若者が危険も顧みず街歩きや飲食を止めないのに対し、高齢者は感染を恐れ外出を控える。

長く生きているから何時死んでもいいのではなく、一層生への執着が強いのが高齢者というものである。彼らの最大の懸念は老後である。長生きして金が無くなり悲惨な老後を迎えたり、子供に迷惑をかけることを恐れている。

この心配が解消されれば彼らの保有する莫大な預金も消費に回ることが期待できる。政府は目先の財政難に拘り、毎年年金をげな額し社会保険料を増やしつづけているが、これが高齢者の老後不安を助長し、サイフの紐を固く締めさせている。

高齢者が老後に安心できるようにすれば、消費は大幅に拡大し経済が成長して結果的に財政危機も緩和できる。