ヘリコプターマネーは経済対策ではなく社会保障費財源として検討すべき

バーナンキ前FRB議長が来日し安倍総理や黒田日
銀総裁と会談したことを期にヘリコプターマネーがに
わかに注目を集めている。

ヘリコプターマネーは、政府が発行した国債を中央銀
行が新しく発行した貨幣で引受け、政府はその貨幣で
国民に現金を直接供給する政策をいう。

新規に発行する国債を永久債にすれば、政府の債務
にはならならない。

実際に日本で検討されているのは、国民に一定額を
給付する形ではなく、ヘリコプターマネーを財源とし、
減税や公共投資などの財政政策を行う方法である。

しかし、減税や公共投資が必ずしも経済成長をもた
らしてこなかった過去の歴史的事実がある。

ヘリコプターマネーは劇薬であり、副作用は否定で
きない。

そのような劇薬を減税や公共投資のような効果が
不確かなものに使用することには賛成しかねる。

もっと有効な使い道がある。

日本の未来を暗くしているのは、少子高齢化の進
行による社会保障に対する不安である。

将来年金制度は破綻するかもしれない。健康保険も
介護保険も値上げばかりが続く一方で医療費や介護
費用は高くなるばかりで、高齢者になり退職すれば生
活できないかもしれない。

このような恐怖が節約して貯蓄に回す消費行動をもた
らし、個人消費が伸びず経済成長を妨げている。

ヘリコプターマネーで社会保障費の不足分を賄い、将来
的に今以上に社会保障負担は増加せず、社会保障給付
が維持されることを国民に納得させることに成功すれば、
国民のサイフの紐は緩み、何よりも有効な経済対策にも
なりうる。

正に一石二鳥である。