アイドルが結婚して何が悪い。個人の権利を無視し組織の利益を優先する精神的後進国日本

AKB48グループの「選抜総選挙」で、NMB48の須藤凜々花が結婚宣言をしたことが物議を醸している。

以外だったのは事務所等の大人だけではなく、同僚であるメンバーや元メンバーからも厳しい批判があったことである。

アイドルの恋愛や結婚は芸能事務所側にとっては、アイドルの商品価値を下落させる行為であり、できれば抑制したい、というのは営業政策として理解はできる。

資本主義の発生以来、資本の利益により個人の権利は過剰に抑圧されてきた。今日の社会の常識となりつつある人権は、資本主義の中で抑圧されてきた個人の権利を回復する為の戦いで獲得されてきたものである。

しかし、日本ではその権利は自力で獲得したものでなく、敗戦により欧米から与えられたものであるため、依然として古い観念が生き残っている。

恋愛し結婚するのは個人の権利であり、アイドルやタレントというだけで、この権利を抑圧するのが当然と考える日本社会は後進性が際立っているといわざるをえない。

いわゆる欧米先進国では、芸能人の恋愛や結婚を制約するような人権無視は許されていない。

アイドルが恋愛したり結婚することで人気を失い、結果的にその地位を失ったとしても、それはそれで正当なことである。しかし、人気が低下し事務所に損害を与える可能性があるかといって恋愛や結婚を制約することは人権侵害である。。

男でも女でもアイドルと言われるタレントの結婚率が極端に低いことはタレント業界で人権侵害が常態化している現れである。

また、30歳にもなった立派な大人の不祥事に親の責任云々という意見がでてくることなどは日本のマスコミの後進性と人権意識の低さの現れである。

男女差別が以前として存在することや、定年制等の年齢差別が何の疑問も抱かれず堂々と存在していること等、日本社会の精神的後進性は先進国と胸をはれるレベルではない。