海外で災難に巻き込まれた自国民を守らない唯一の国、日本

日本という国が海外で紛争等の災難に巻き込まれた自国民に対し冷たい、ということは有名である。

古くは1985年のイラン・イラク戦争当時、紛争に巻き込まれ脱出できなくなった日本人に対し、国は無策に終始し、結果的にトルコに救われたことは有名な話である。

同様のことは1997年のカンボジア紛争でも発生している。日本国は結局一人の日本人の救出も行わず、タイに助けられて日本の同胞は死を免れた。

これに対しては、当時は自衛隊法の制約があったからであり、今なら自衛隊を派遣し海外の日本人も助けることができる、と言うかもしれない。

しかし、今も昔も海外で不運に巻き込まれた日本人に対する国と外務省の冷たい態度は何も変わっていない。

北朝鮮の日本人拉致についても、発生当時から北朝鮮の関与は疑われていたが、外交関係を配慮した政府により、拉致家族の主張は長らく無視されてきたという事実がある。

現在においても、中東等の危険地域で誘拐された者は、その渡航目的がボランティア等の有意義なものであっても、勝手に危険地域に出向いたのは自己責任だ、とばかりに切り捨てられ無断に殺されるままに放置されている。

テロリストには屈しない、と建て前に終始し邦人の命などには何の関心もない。

中国においても既に12人もの日本人がスパイ容疑で逮捕高速されている。その中には中国語も話せず明らかにスパイでない者も含まれている。

これに対し、日本政府は何の手もうたず放置している。スパイとして逮捕された日本人は完全に見捨てられたのである。

本来であれば、日本に多数存在する中国のスパイを逮捕し、交換による釈放等の方法をとるべきだが、日本政府はひたすら中国の刺激しないように、中国の暴挙を黙認している。邦人の命よりも中国政府を刺激しない方が重要なのである。

外務省や大使館は高給ワインを飲むパーティー外交以外に能力はなく、まったく頼りにならない。

日本政府は邦人が誘拐されても解放努力はしない。海外に渡航する時は、日本政府は守ってくれない、ということを常に頭の片隅におくべきである。