だから財務省を潰さないと、日本は回復できず国民は幸せになれない。

安倍政権のアベノミクスで唯一成果を上げたと言われているのが株価対策である。賃上げ要請は個人消費の増加に直結せず、女性活躍社会もスローガンだけで目に見える成果は表れていない。

現在の日本経済の好況感は金融緩和によるドル円相場の安定と外国人観光客のインバウンド需要と株高に支えられているにすぎない。

ところが、財務省は密かに株の収益に対する増税を目論んでいる。

現在株の譲渡益には20%の税金(臨時復興税を覘いて)がかけられているが、これをさらに増税する計画である。

またぞろ、海外から日本より税率の高い都合の良い例を探し出し、それを例示して日本の税率は低すぎる金持ち優遇だとと騒ぎだす財務省の意を受けた御用学者やマスコミのキャンペーンが目に浮かぶ。

消費税増税や発泡酒や第三のビールへの増税でも明らかだが、財務省の増税は獲りやすいところから獲るという姿勢に終始しており、そこには経済や社会、国民の精神に与える悪影響は全く闔閭されていない。

サラリーマンへの増税、消費税増税に加え、株式譲渡益への増税まで追加すれば、日本経済にどれほとせの悪影響を与えるか、そんな問題は日本をリードするエリートを自称する財務官僚には関係ないのである。増税に成功すれば彼らの内部での評価は上がり出世でき官僚組織内部での発言権が増し利権が増加するからである。

財政再建を強調し機械あるごとに増税しようとする財務省は、一方ではザルのように国家の資産を垂れ流している。

財務省は国有財産としての土地を管理しているが、森友問題は氷山の一角にすぎない。せっかくの国有財産を放置し最終的には本来売るべき価格の1/10程度の低価格で売却し国民に損害を与えている例が他にも指摘されている。

このような組織に国家運営上の大きな権限を委ねておくことは国民の利益にならない。野党は政権交代に成功すれば、なにをさておいてもまず財務省を解体し主計局及び主税局の権限は内閣府に移管し首相直轄とすべきである。