超高齢化社会に備えするべきことは、社会保障の改悪ではなく新しい高齢者のライフプランを提供すること

団塊の世代が75歳に突入する2025年には日本は超高齢化社会になり様々な問題が発生するとされている。

これに備え政府は様々なマスコミ媒体を通じて高齢化による財政危機のキャンペーンを行い社会保障の改悪で対応しようとしている。

しかし、高齢者に対する給付は手厚すぎるとマスコミや御用学者がどんなに大きな声で叫んでも、現実は高齢者に対する社会保障や給付は悪くなるばかりであり、総額が増加しているのは高齢者人口が増えているだけであることは誰の目にも明らかなので、その主張には何の説得力もなく高齢者は被害者意識を持つばかりである。

高齢者は豊だと言われても、それはごく一部であり、大部分の売れ医師やは生活費に足りない年金に頼り細々と貯蓄を取り崩して生活しており、マスコミ等が流布するような恵まれた老後らー生活とは程遠い。

老いも若きも老後不安に囚われており、安倍総理が賃上げを煽っても、日本人の個人消費は思うように増加しない。外国人の消費とごく一部の成功者の消費拡大でかろうじて支えられているのが現状である。

政府はまず何よりも安心な老後プランを提供する必要がある。老後不安を解消しないままさらに老後不安を煽るような増税や社会保障改悪わ続けていれば、日本の将来に明るい希望は見えてこない。

株式が上昇してもその恩恵を受ける者はごくわずかであり、国民心理の改善に繋がらない。

社会保障財源が足らなく社会保障の削減が避けられないのなら、それに頼らなくても生活できる環境を整備し国民を安心させるべきである。

国民心理の好転なしには経済の好転もありえない。