憲法9条2項を残し自衛隊を明記というアンケート結果が最多を占める現実を見て日本人の将来を憂う

日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、憲法への自衛隊明記について３つの選択肢で聞くと「（戦力不保持を定めた）９条２項を維持し、明記すべきだ」が47％で最多だった。「９条２項を削除し、明記すべきだ」は15％、「そもそも憲法に明記する必要はない」は24％だった。

実に憂うべき結果である。自衛隊の明記に賛成しても反対しても、それは個々の見解として何ら批判すべきものではない。

しかし、自衛隊を明記する一方で戦力不保持を定めた9条2項を残すという回答はいただけない。

自衛隊の保有する兵器はどう誤魔化しても憲法9条2項で言うところの戦力であり、自衛隊と憲法9条2項は矛盾する。

今まで通り解釈で解決すればいいというのは憲法軽視である。憲法の目的は時の権力から国民の権利を守ることにある。その憲法が時の政府の勝手な解釈を許すものであったら、憲法本来の役割を果たすことができない。

戦後一貫して自衛隊の軍備増強を続けてきた自民党政権の政策は必要ではあったが、あきらかに憲法違反であった。

せっかく憲法改正が実現するのであれば、従来のような勝手な解釈を必要とする憲法ではなく、文字通り誰が読んでも同じ解釈の可能な憲法にすべきである。

それでこそ憲法はその本来の役割をはたすことができる。

文言と実態が矛盾してもその時々の解釈で補えばいいと考えるのは、自らの闘争で憲法や民主主義を獲得した歴史の無い日本人の浅慮に他ならない。