小泉純一郎といういかがわしい男の原発即時廃止論

小泉純一郎といういかがわしい男の原発即時廃止論



　小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長・吉原毅城南信用金庫元理事長）は１０日、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込むという。電力の不足分は自然エネルギーで賄うということらしい。


確かに大衆受けしそうな内容ではあるが、問題は太陽光や風力発電で原子力発電の代替はできないという事実を無視していることである。


新しい画期的なエネルギー源がでてこない限り、原発廃止分は火力発電に頼らざるをえなくなるだろう。


小泉純一郎については郵政民営化に代表されるように、大衆受けはするが結果的に何の効果もない政策をあたかも万能薬のような偽り、大衆の支持を煽った前歴がある。


民営化してしまえば、それは日本経済に何の恩恵も与えなかったが、そのことはスルーされたままである。


また、小泉純一郎については、あたかも日本経済を立て直したかのような幻想が罷り通っているがそれは間違いである。


小泉、竹中コンビが導入した労働自由化が企業によって悪用され正規社員から非正規社員への流れを加速し、現在の共稼ぎしてようやく生活できる低賃金労働者の増加をもたらした。また、成果が評価されている経済面でも悪化したことはあっても改善はもたらしていない。


株価においても一人当たりGDPにおいても改善をもたらしたのは小渕内閣であり、小泉純一郎のしたことは森内閣の時点からの㈱滋養賞にすぎず、一人当たりGDPにおいても、政府債務においても状況を大幅に悪化させただけである。(下表参照)




　　　　　　　　　　　退任時日経 　1人当たり 　　税収 　　政府債務 政府債務
　　　　　　　　　　　平均株価　　 ＧＤＰ順位 　　兆円 　　　兆円 　　基準日
中曽根内閣 　　　 22,795　　　　６位　　　　　　46.8　　　　　199 　　87年度末
竹下内閣 　　　　　33,667　　　　２位　　　　　　 54.9　　　　　208 　　89年度末
宇野・海部内閣 　24,950　　　　４位 　　　　　　59.8　　　　　224 　　91年度末
宮沢内閣 　　　　　20,493　　　　１位　　　　　　 54.1　　　　　268 　　 93年度末
細川・羽田内閣 　20,643　　　　 ２位　　　　　　51.0 　　　　　291 　　94年度末
村山内閣　　　　　20,377　　　　　３位 　　　　　 52.1　　　　　326 　　95年度末
橋本内閣 　　　　　16,201　　　　 ６位　　　　　　49.4　　　　　400 　　1998年6月
小渕内閣 　　　　　20,462　　　　 ３位　　　　　　50.7　　　　　493 　　2000年3月
森内閣 　　　　　　　13,973　　　　５位　　　　　　47.9　　　　　538 　　2001年3月
小泉内閣 　　　　　15,557　　　　１８位　　　　　 49.1　　　　　827 　　2006年9月