加計には安倍首相が関与した可能性は高いが、より大きな問題は学部設立を制限する文科省の規制にある。

森友学園はともかく、加計学園については安倍総理の関与は濃厚である。しかし、例え安倍総理が何らの関与を行ったとしても、特区そのものについては問題はそれほど大きくはない。

むしろ問題なのは文科省の規制である。この規制は法律によるものではなく文部科学省告示第四十五号大学、「短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱い等に係る基準」に基づくものであるが、法令等によらず勝手に獣医学部の設立申請を認めないと定めている。

過当競争の防止や学生保護等を口実にしているが結局のところは既得権勢力の利権を守っているにすぎない。

そもそも何度も言っているが、官僚が事業者や国民を過保護に守る必要は何もない。獣医学部を設立し学生が集まらず経営が破たんするとすれば、それは事業者の自己責任である。また、新しく大学ができたことで過当競争となり既存の大学が経営危機に陥ったとしても、それも自己責任である。

学生が獣医学部に進学し、卒業生が過剰となり職につくことができなかったとしても、それは学生の自己責任である。

そんなことにまで親切に官僚が過剰に配慮する必然性は何もない。実際のところはそれを口実にして既得権勢力と手を結び、自省の利権拡大に走っているにすぎない。

官僚が国民を指導するという役割の必要性が無くなった今、直接国民の健康に関係する分野を除き、あらゆる規制を廃止し、国民の自由に任せるべきである。

法律や政令でもなく、省内部の告示というような不透明な手段による規制は即刻全てを廃棄する必要性がある。

これらの不透明な規制こそ、官僚の利権拡大の大きな武器となっている。