少子化解消の為に今日本がしなければならないこと

今日のNHKニュースの特集でもやっていたが、日本の各地で外国人の人口比率が増加している。このまま放置すれば日本はなし崩し的に外国人に依存する国家になってしまう。

外国人を日本国の正式な構成員とし、それにふさわしい制度を確立するならそれでもいいのだが、日本が日本人の国家でありつづけることを望むなら、実効性のある長期的な少子化策を今すぐ開始する必要がある。

少子化を解消する為といっても女性に子供を産むことをノルマにしても何の実効性もないし、女性の抵抗や国際的な批判も省るだろうし、有効な策とは言えない。

少子化対策は以下の過程を経て実施すべきである。

1.日本を将来も日本人の国家として維持しつづけること対し国民的なコンセンサスを得ることである。それに拘らないなら少子化対策などする必要もない。

2.少子化解消の為に子供を産むことを奨励し、育てることを支援することを国策として明確にすることである。但し、これはあくまでも国策であり国民の義務ではないことを明確にする必要がある。

3.国が親と同様に子供の養育責任を負うこととし、親が経済的その他の理由で子供を養育できない場合は国家が代わって子供を養育する。この場合の子供の養育環境は現在の児童養護施設のようにやむをえず児童を預かる施設ではなく、積極的に将来の納税者として自立した生活をおくれるようになるまで教育支援する機関とする。

4.堕胎は原則禁止とし、親が養育できない場合は国家で養育する。

5.子供のいる家庭に対しては税制面、子供手当等で大幅な優遇策を実施し、少なくても子供が2人以上いる家庭には妻が働くなくても、十分に子供を大学卒業まで養育できるだけの支援を与える。

6.他の予算を削り、予算を少子化対策に傾斜する。戦後復興期の昭和22年に国家予算2000億円の内550億円を傾斜生産方式に使用したように、毎年25兆円で20年間をめどに少子化対策に使用する。

7.昭和22年には復興金融公庫を活用して資金調達を行ったが、今回は政府紙幣を20年間で年間25兆円、計500兆円発行して資金調達を行う。戦後期には傾斜生産実施後ハイパーインフレが発生したがドッジラインの実施で解消した。しかし当時は消費財や生産財の不足がハイパーインフレを招いたが、今日ではこれらの資材不足が生じる可能性はなくインフレが発生するにしても通貨の供給量を大きく上回るハイパーインフレが生じる可能性は低い。

当時は日本国も日本政府も赤字を抱えていたが、現在は日本政府は財政赤字で借金まみれだが、日本国の収支は黒字であり、世界に冠たる債権保有国家である。

実際のところ政府ではなく国全体で見れば、日本国は世界で最も健全な財政強国であり、国が1000兆円の借金に加え500兆円の政府紙幣を発行した程度では日本国が破たんに追い込まれることはない。