平均的男性と同程度の能力なら女性は働くより子供を産み育てた方が社会の利益になる。

現在の政府も社会も女性には男性と同様に社会に進出し働くことを求めている。建前としては男女平等や女性活躍などが強調されている。

しかし、実際のところは政府や企業にとっては低賃金労働者の供給を増やし、賃金水準を下げ企業の競争力を高める為の施策の一貫である。女性の進出により企業は低賃金労働者を確保できるし、同様の業務に従事する男性の賃金を引き下げることも可能になる。その結果過去には夫1人に対し家族を養えるだけの賃金を支払う必要があったが、妻が働くことが常態化すれば、夫婦で家族を養えるだけの賃金を支払えば済むことになる。

目先を見れば女性の社会進出は政府や企業にとっては大きなメリットを生む。一方女性は家庭での仕事と家事の両立を予期なくされ、そのしわ寄せを受けることになるが女性活躍や男女共生社会の美名の下に目をくらまされている。

日本の将来を左右する最大の問題は少子化による高齢化の進行である。政府は本気で対処しようとしていないが、これは日本社会には致命的な大問題である。

このまま無策に終始し、世界の人口が激増している中で日本人が高齢化し人口が減り続ければ、後20年で現在の日本社会は経済的にもシステム的にもどうにもならなくなり崩壊してしまう。

共稼ぎ家庭と比較すれば専業主婦家庭の方が子育てには向いていることは否定できない。政府は現在専業主婦家庭を圧迫し、主婦を家庭から職場に追い出す政策をとっているが、これは日本の未来には有害である。

むしろ、女性が専業主婦として子育てできる環境を整備すべきである。

これだけが崩壊しつつある日本社会を救う唯一の方法である。